国債と内生的貨幣供給理論
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/06 06:12 UTC 版)
「信用創造」の記事における「国債と内生的貨幣供給理論」の解説
日本政府は私企業とは異なり、民間銀行に口座を保有しておらず、円に関する預金口座は日本銀行のみに開設している。また銀行が国債を購入するには、銀行が日本銀行に保有する当座預金残高を利用している。その具体的な過程は以下の通りである。 銀行が国債（新発債）を購入すると、銀行保有の日銀当座預金は、政府が開設する日銀当座預金勘定に振り替えられる 政府は、たとえば公共事業の発注にあたり、請負企業に政府小切手によってその代金を支払う 企業は、政府小切手を自己の取引銀行に持ち込み、代金の取立を依頼する 取立を依頼された銀行は、それに相当する金額を企業の口座に記帳する（ここで新たな民間預金が生まれる）と同時に、代金の取立を日本銀行に依頼する この結果、政府保有の日銀当座預金（これは国債の銀行への売却によって入手されたものである）が、銀行が開設する日銀当座預金勘定に振り替えられる 銀行は戻ってきた日銀当座預金でふたたび国債（新発債）を購入することができる したがって、銀行の国債消化ないし購入能力は、日本銀行による銀行にたいする当座預金の供給の仕振りによって規定されている 赤字国債の発行にもとづく政府支出の場合であれ、建設国債の発行にもとづく政府支出の場合であれ、銀行は受け入れた預金を基礎に国債を購入するわけではなく、逆に、政府が国債を発行し、銀行がそれを購入することによって、預金が創造される。1から6までの過程自体は、少なくとも理論的には無限に続き得るものであり、この過程が示すように政府の支出は民間企業の貯蓄となる。政府の財政赤字は民間貯蓄によってファイナンスされているのではなく、その反対に、政府の財政赤字が民間貯蓄を生み出している。
※この「国債と内生的貨幣供給理論」の解説は、「信用創造」の解説の一部です。
「国債と内生的貨幣供給理論」を含む「信用創造」の記事については、「信用創造」の概要を参照ください。
- 国債と内生的貨幣供給理論のページへのリンク
