財政ポピュリズム
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/08/30 05:19 UTC 版)
財政ポピュリズム（ざいせいポピュリズム）又は減税ポピュリズム[1]、は、財政規律を無視した赤字国債の発行によって社会保障の充実(歳出拡大)と減税政策を同時に主張する政治思想である[2]。対義語は財政保守主義。[独自研究?]
実例
日本
- 第50回衆議院議員総選挙においては財源を示さず消費税を5%に引き下げ、103万円の壁の178万円への引き上げを求める国民民主党[3][4][5][6]、消費税廃止を訴えるれいわ新選組の2つの財政ポピュリズム政党が躍進した[6]。
- 2009年に成立した民主党政権は国民受けを狙った政策を数多く盛り込んだマニフェストを作成し、政権を獲得したが、多くの政策は財政の裏付けができず結果としてマニフェストの撤回が相次ぐこととなった[7]。
- 第18回参議院議員通常選挙においても減税ポピュリズムが渦巻き、自民党は大敗し橋本龍太郎首相を退陣に追い込んだ[8]。
イギリス
アメリカ
- 2025年、アメリカにおいてはトランプ減税を筆頭に、左右双方が財政ポピュリズム的主張を強めている[11]。
関連項目
- 財務省陰謀論
- 現代貨幣理論 (MMT)
- 財政錯覚
- ポピュリズム
- ポピュリズムの一覧
- 政治イデオロギーの一覧
- 財政
- 積極財政
- 財政民主主義
- 日本の財政
- 日本の財政問題
- マクロ経済ポピュリズム
- 反緊縮運動
脚注
出典
- ^ “与党も野党も財源語れ 「減税ポピュリズム」への元財務官僚の警鐘：朝日新聞”. 朝日新聞 (2025年5月16日). 2025年6月26日閲覧。
- ^ “財政ポピュリズム、「敵」設定…真偽が信疑に 成蹊大・伊藤昌亮教授：朝日新聞”. 朝日新聞 (2025年7月11日). 2025年8月30日閲覧。
- ^ “2025年度税制改正：「103万円の壁」と財政ポピュリズム―大きなビジョンで議論を（nippon.com）”. Yahoo!ニュース. 2025年2月23日閲覧。
- ^ “令和7年度税制改正（103万円の壁問題）の評価 財政ポピュリズムをどう防ぐか—連載コラム「税の交差点」第125回 | 研究プログラム”. 東京財団政策研究所. 2025年2月23日閲覧。
- ^ “（時時刻刻）譲歩重ね、維新取り込み 合意文書案、社会保障費削減「４兆円念頭」：朝日新聞”. 朝日新聞 (2025年2月22日). 2025年2月23日閲覧。
- ^ a b “「103万円の壁」は給付付き税額控除で”. 日本経済新聞 (2024年11月8日). 2025年2月23日閲覧。
- ^ “民主党時代の経済・財政政策（3） ポピュリズムと財政赤字 | 公益社団法人 日本経済研究センター”. www.jcer.or.jp. 2025年2月23日閲覧。
- ^ SHIMBUN,LTD, NIKKAN KOGYO. “産業春秋／減税ポピュリズム”. 日刊工業新聞電子版. 2025年7月11日閲覧。
- ^ “財源置き去り、石破政権が次々譲歩 識者「財政ポピュリズムの様相」：朝日新聞”. 朝日新聞 (2025年2月21日). 2025年2月23日閲覧。
- ^ “岸田政権、英国の失敗から学べるか 借金大国、減税にリスク 「トラスショック」１年【けいざい百景】：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2025年2月23日閲覧。
- ^ “トランプ減税、深まる分断 右派・左派とも財政ポピュリズム”. 日本経済新聞 (2025年7月7日). 2025年7月11日閲覧。
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