北陸配電の設立
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1941年9月20日、設立命令を受けて北陸配電設立委員会が立ち上げられ、以後設立に向けた準備が進められる。12月には資本金を1億3800万円とし、出資設備の評価額を北陸合同電気7495万5000円・金沢市1400万円・京都電灯1175万6000円・日本電力630万4000円として、各事業者にはそれに見合う数の北陸配電株式（額面50円）を交付することがと決定された。翌1942年（昭和17年）1月には金沢市会と各社の株主総会にて北陸配電設立が承認された。 その他詳細な準備を経て、1942年3月28日、富山電気ビルにて北陸配電の創立総会が開催された。総会では役員が選出され、社長に北陸合同電気社長山田昌作、副社長に日本発送電理事の野口寅之助が就いた。そして4日後の4月1日、登記完了とともに北陸配電は発足、業務を開始した。 以上の北陸配電設立に伴う統合を「第1次統合」と称する。統合事業者の概要は以下の通り。 第1次統合対象事業者事業者名所在地資本金（払込資本金）供給区域北陸合同電気（株）富山県富山市 8800万円（7212万5000円） 上記参照 京都電灯（株）京都市下京区 8000万円（6320万円） 北陸では福井県（若狭地方を含む）主な都市は福井・大野・敦賀・小浜 日本電力（株）大阪市北区 2億2280万円（1億6845万円） 北陸では富山県 金沢市（公営）石川県金沢市 - 金沢市・石川郡戸板村 第1次統合の結果、北陸合同電気は「配電株式会社となるべき株式会社」のため設立と同時に消滅し、設備を出資した京都電灯は4月1日当日に解散した。金沢市でも電気事業を担当していた電気水道局が3月31日に解散している。一方で日本電力は証券保有会社「日電興業」に衣替えして会社自体は存続した。
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