創業・業績の変遷
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1958年11月2日、家電販売業の真柄電器商会（真電商会）として創業。1961年に株式会社組織となり、1975年に「株式会社真電」に改組した。 創業当初から店舗は新潟県内だけで展開しており、1970年代以降は主要市町村の幹線道路沿いにロードサイド型店舗を展開する手法で業績を伸ばした。当時県内には家電量販店が少なく、大手量販店に関しては1975年秋に石丸電気が、さらに1980年代に入るとコジマ、ヤマダ電機、上新電機などが相次いで進出したが、真電は地場のブランド力が強かったこともあってバブル景気までは好調な業績を挙げていた。1982年には新潟市万代二丁目2番2号（現中央区）の万代シテイバスセンター北西側に新潟本店を開店。本社も置かれ、万代シテイに隣接する好立地も奏功して賑わいを見せていた（本社は1988年、隣接区画にあるリバービューSDビル内へ移転）。1991年には新潟証券取引所に株式を上場したが、同取引所の東京証券取引所への吸収合併に伴い2000年3月、東証二部に株式上場した。 だがバブル崩壊以降は業績が低迷。その後県内には前出の各社をはじめとする大手各社が真電同様、県内各地で郊外の幹線道路沿いなどにロードサイド型店舗の展開を進めた。こうした中、1995年夏にはヨドバシカメラが新潟駅構内に進出、また当時北蒲原郡中条町（現胎内市）に本社を置いていた地元家電店大手の北越電機（北越デンキ）が1993年にカトーデンキ販売（現ケーズホールディングス）と業務提携しフランチャイズ契約を締結するなど、各社間の競争が激化していく中で真電の業績は徐々に悪化。郊外型店舗では建物の老朽化・狭隘化に加え、他社との価格競争でも苦戦した。特に新潟本店は郊外への買い物客流出が響き、またビルディング型の多層階で売場面積が狭く、回遊性が低い売場効率の悪さもあって一層の苦戦を強いられることとなった。
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