分離変換技術の実現化に向けた動き
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/07 15:50 UTC 版)
「オメガ計画」の記事における「分離変換技術の実現化に向けた動き」の解説
昭和46年（1971年） 原子力発電に伴う使用済み燃料の再処理工程から生ずる核分裂生成物、超ウラン元素等を対象としてその総合対策を検討するため「核分裂生成物等総合対策懇談会」が日本原子力産業会議によって設置される。 昭和47年（1972年） 原子力長期計画（昭和47年）において、分離変換技術の必要性が指摘される。その翌年頃から日本原子力研究所内部にて分離変換技術の研究が始められる。 昭和62年（1987年） 原子力長期計画（昭和62年）において、高レベル放射性廃棄物の分離変換技術の長期開発計画が推進される。 昭和63年（1988年） 前年に公表された計画を踏まえ群分離・消滅処理技術研究開発長期計画（オメガ計画）が取りまとめられる。 平成6年（1994年） 原子力長期計画（平成6年）において、分離変換技術について各研究機関で基礎的研究を進め、1990年代後半を目途に各技術を評価し、それ以降の進め方について検討することとした。 平成10年（1998年） 原子力委員会の高レベル放射性廃棄物処分懇談会は「高レベル放射性廃棄物処分に向けての基本的考え方について」を公表したが、その中において「地層処分をより安全かつ効率的に行うために進められる廃棄物の減量化や有効利用に関する研究について定期的に評価を行うとともに、こうした技術に飛躍的進歩があった場合に柔軟に対応できるような仕組みが大切である」と記載された。 平成11年（1999年） 原子力委員会原子力バックエンド対策専門部会に核種分離・消滅処理技術分科会を設置して長寿命核種等の分離変換技術に関する調査審議（オメガ計画の調査審議）を行い、平成11年度末（平成12年3月31日）に報告書「長寿命核種の分離変換技術に関する研究開発の現状と今後の進め方」を取りまとめた。 平成12年（2000年） 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律の附帯決議に「国及び関係機関は、最終処分の負担軽減等を図るため、長寿命核種の分離変換技術の研究開発について、国際協力、国際貢献の視点等も加味するとともに、定期的な評価を行いつつ、着実に推進することが必要である」と記載された
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