分離子会社体制の終焉
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/24 07:47 UTC 版)
「京浜急行バス鎌倉営業所」の記事における「分離子会社体制の終焉」の解説
2006年（平成18年）6月16日付で、小坪線や名越線などの一部路線が湘南京急バスに委託され、京浜急行バス鎌倉営業所内に湘南京急バス鎌倉営業所が設置された。その後、2007年（平成19年）2月16日より八景線、同年9月16日には空港リムジン線が順次委託され、2008年（平成20年）5月16日付けで全路線の委託化が完了した。 しかし、中間持株会社と分離子会社の両方に路線があることが非効率という京浜急行電鉄本社の判断により、2018年（平成30年）4月1日付で湘南京急バスは京浜急行バス本体に吸収合併され消滅会社となった。これに伴い、鎌倉営業所は10年ぶりに京浜急行バスに復帰。同時に全路線の管理委託が解除された。 京浜急行電鉄（京急）では、バス部門を分離独立させるにあたって、東武鉄道（東武バス）が採ったような中間持株会社形式への移行も視野に入れていた。すなわち京浜急行バスには路線を置かず、分離子会社の羽田京急バス・横浜京急バス・湘南京急バスに全路線を移管して、京浜急行バスはこれらの管理統括会社（持株会社）とするものだった。 神奈川県内では、鎌倉の全路線と堀内の一部路線が湘南京急バスへの管理委託、杉田と能見台、追浜が横浜京急バスへの委託となったが、堀内の一部路線と逗子・衣笠・久里浜・三崎の全路線が京浜急行バスに残り、加えて湘南京急バスに採用された乗務員が推薦を受けて京浜急行バス本体に転籍する乗務員登用制度も設けられるなどしたため、完全移管にはかなりの時間を要すると見られていた。 ところが、2020年東京オリンピック・パラリンピックや訪日外国人の急増によるバス需要の増加に伴う運転手不足や、複数の部門子会社が存在することによる管理部門の重複などの非効率が指摘されるようになり、京急本社は京浜急行バス本体に残った一般路線の完全分離は不可能との判断をせざるを得なくなった。2018年（平成30年）4月1日付で分離子会社3社は本体に吸収合併して解散、鎌倉営業所は10年ぶりに全体が本体組織へ戻された。同時に、12年間続いた管理委託はすべて解除された。 詳細は「京浜急行バス#京急バスグループ時代」および「京浜急行バス杉田営業所#分離子会社体制終焉、3度目の再興」を参照 「京浜急行バス羽田営業所#再興」および「東武バス#路線撤退・移管そしてバス事業本部の分社化」も参照
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