羽田営業所の再興
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/06 00:03 UTC 版)
「京浜急行バス羽田営業所」の記事における「羽田営業所の再興」の解説
京浜急行電鉄（京急）ではバス部門を分離独立させるにあたり、東武鉄道（東武バス）が採ったような中間持株会社形式への移行も視野に入れていた。すなわち、京浜急行バスには路線を置かず、羽田京急バス・横浜京急バス・湘南京急バスに全路線を移管して、京浜急行バスはこれらの管理統括会社（持株会社）とする方式である。 「東武バス#路線撤退・移管そしてバス事業本部の分社化」も参照 しかし、都内では大森と京浜島が京浜急行バスに残り、加えて羽田京急バスに採用された乗務員が推薦を受けて京浜急行バス本体に転籍する乗務員登用制度も設けられるなどしたため、完全移管にはかなりの時間を要すると見られていた。 その後、訪日外国人の急増や、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催決定により、バス需要が増加し運転手不足が深刻化した。また複数の部門子会社が存在することによる管理部門の重複などの非効率も指摘されるようになった。そのため京急では一般路線の子会社への完全分離は不可能と判断した。 2018年（平成30年）4月1日付で、羽田京急バスをはじめとする分離子会社3社は京浜急行バス本体に吸収合併して解散、それまでの羽田京急バス東京営業所が京浜急行バス羽田営業所を名乗る形で、5年5か月ぶりに組織が再興された。 「京浜急行バス鎌倉営業所#分離子会社体制の終焉」も参照
※この「羽田営業所の再興」の解説は、「京浜急行バス羽田営業所」の解説の一部です。
「羽田営業所の再興」を含む「京浜急行バス羽田営業所」の記事については、「京浜急行バス羽田営業所」の概要を参照ください。
- 羽田営業所の再興のページへのリンク
