再生可能エネルギーの買取制度
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 10:10 UTC 版)
「日本の風力発電」の記事における「再生可能エネルギーの買取制度」の解説
水力発電以外の再生可能エネルギーは、既存の火力発電や原子力発電に比べて普及量が桁違いに少なく、価格的競争力で不利なことなどから、何らかの形での助成や炭素税の導入などの施策を必要とする（再生可能エネルギー#普及政策参照）。 日本で行われてきたRPS法は、電力会社に一定比率での導入を義務付ける方式であり、固定枠（quotaまたはgreen certificate trading）制に分類される。この方式は導入初期には一定の効果を示すが、各国での実績では発電事業者側のリスクが高く、実質的な発電コストの削減効果も低いなどの欠点が指摘されている。このため風況が良いとされるイギリスなどでも普及が進まず、コストも高止まりするなど、結果的に初期の目的を達成できていない。また、日本の現行制度下では電力会社が電力調達コスト的に有利な自社既存電源を優先して風力発電電力購入に消極的な姿勢も見せたり、風力発電事業者の参入機会が電力会社が設定した枠や不定期な入札によって制限されるなどの問題が指摘されてきた。2008年に九州電力が導入枠の拡大を表明した。 これに対し、採用が増えている固定価格買い取り制度（FIT制度）では電力会社に電力の買い取りを義務付け、購入価格を法的に保証することで発電事業者の負うリスクを減らす。市場原理に従って導入量を早期に拡大する一方、遅く設置した事業者ほど購入価格を逓減させて総コストを調整し、機器製造事業者間での競争を促す。過去の実績から他方式に対して導入促進とコスト削減効果が高いとされ、現在では欧州の多くの国々が採用している。このため日本でもその@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}導入や検討を求める意見が市民団体などから提出[要出典]されてきた。各政党や行政も動き、2009年に太陽光発電に対して新たな買取制度が導入されたのに続き、風力発電を含む他の再生可能エネルギーでも導入が検討され、2012年から導入された（固定価格買い取り制度#特徴参照）。
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