冊封と日本との関係の両立へ

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冊封と日本との関係の両立へ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/21 02:49 UTC 版)

「琉球の朝貢と冊封の歴史」の記事における「冊封と日本との関係の両立へ」の解説

長崎代官の村山等安は、対明貿易の拠点として利用することを主目的として台湾占領を計画し、まず幕府から高砂国渡海の朱印状を取得した。そして1616年3月、子の村山秋安が指揮する13隻の艦隊で約2～3000名の兵士を台湾に派兵する。しかし艦隊は暴風雨に遭って台湾まで辿り着けたのは1隻のみで、それも現地人の抵抗によって占領に失敗する。琉球は1616年2月に明に使節を急派してこの台湾侵攻計画を明側に通報していた。琉球が薩摩藩に操られていることを警戒していた明側は、当初この情報に懐疑的であったが、実際に侵攻が行われると琉球の忠節を褒め、賞することにした。村山等安は更に翌1617年には部下を福州に派遣して、徳川秀忠の日明交易を求める書簡を届けたが、前年の台湾侵攻と薩摩藩の琉球侵攻などについて厳しく指弾され、追い返された。 しかし1616年に派遣された使者も、忠誠を褒められこそすれ進貢の再開については認められなかった。その後も琉球は様々な名目でほぼ毎年明に使者を送るものの、なかなか進貢の再開は認められなかった。1620年、明では万暦帝、琉球では尚寧が亡くなった。1622年、新国王の尚豊は万暦帝の進貢停止命令から10年が経過したとして、朝貢の再開と自らの冊封を求める使者を送る。明側は進貢は受け入れたものの、まだ民力休養が不十分だとして今度は五年一貢を命じられた。 1620年代に入り幕府の政策が大きく変化した。明と貿易等の直接交渉を目指す方針を転換し、対外貿易を幕府が管理していく路線を目指すようになった。その路線のもと、最終的には1630年代、幕府の直轄地である長崎で対外貿易を管理する体系が完成する。そうなると薩摩藩が目指していた明との直接交易は不可能になる。そこで琉球の朝貢貿易に参画してその利潤を得る方針へと転換していく。 そのような中で尚豊は4回に渡って請封を繰り返し、4度目の1629年、ようやく冊封が認められる。1633年には冊封使が来琉し、冊封使帰国時に併せて派遣された護封使と謝恩使が持参した尚豊の二年一貢の復帰要請を明側は1634年11月に認め、二年一貢への復帰が叶えられた。この知らせは1635年5月に琉球に届き、早速薩摩藩と幕府に伝えられた。島津家久からは二年一貢復帰を喜ぶとともに、琉球側に対明貿易に一層力を入れて取り組むように指示する書簡を琉球側に送っている。