内政の諸政策
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選択的夫婦別姓制度導入について、2014年の調査で「どちらとも言えない」としている一方で、2017年の調査では「どちらかといえば賛成」としている。なお、選択的夫婦別姓制度の導入に反対する請願を提出している。 自民党の人口減少社会対策特別委員会の会合にて、待機児童解消に向けた保育所整備を掲げる安倍政権の方針に対して育児休業制度の活用を主張し、休日・夜間保育の拡充に反対した。 2008年、内閣府所管の「青少年健全育成推進委員会」から有害指定を受けたイラストやテキスト等を削除しなければ1年以下の懲役刑を科す「青少年有害情報規制法案」の取りまとめを、自民党内閣部会長代理として主導した。 自民党の「カジノ・エンターテイメント検討小委員会」の事務総長を務めており、カジノの合法化を推進している。カジノが合法化された場合、カジノ店のスロットは直接換金できるがパチンコ店のスロットは直接換金できない状態を並立させないため、パチンコホール直接換金のルールの制定もあわせて主張している。 2030年代までに日本の原子力発電所の稼働数をゼロにする「原発ゼロ」政策に反対。 参議院議員森裕子が被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案を発議した翌日の2007年11月1日、衆議院において他自公議員4名とともに被災者生活再建支援法の改正法案を提出した。被災して全壊した世帯に100万円、大規模半壊の世帯には50万円を罹災証明書に基づいて一括支給する制度を制定した。 受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正案に反対。2017年に厚生労働省が法案を提出にした際には強く抵抗した。
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内政の諸政策
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選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。 家族を単位とした戸籍制度に反対しており、戸籍法を考える議員連盟の設立に参加。戸籍法を廃止し、個人単位の登録制度の導入を推進している。
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内政の諸政策
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 07:34 UTC 版)
2030年代までに原子力発電所の稼働ゼロを目指す、民主党政権時代の政府方針に反対。 女性宮家の創設に反対。 選択的夫婦別姓制度導入について、2016年の西日本新聞によるアンケートで、「結婚したら全員が夫婦同姓にすべき」としている。また、選択的夫婦別姓制度の導入に反対する請願も国会で提出している。一方、2014年の朝日新聞によるアンケートでは、「どちらとも言えない」としている。
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