共用決済端末

ウィキペディア小見出し辞書

共用決済端末

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/12 15:44 UTC 版)

「Suica電子マネー」の記事における「共用決済端末」の解説

開始当初はパナソニック製の信用照会端末をSuica決済のみ対応の仕様に変更して導入されたが、その後登場した東芝テックやNECインフロンティア製の信用照会端末で従来のクレジットカード決済に加えてSuica決済にも対応した関係で、クレジットカードとSuica両方を取り扱う駅ビルで数多く導入されている。 JR東日本とNTTドコモ（iDを展開）は、共同でSuicaとiDの両方が利用できる共通インフラ（共用端末及び共通利用センター）を整備する事を合意し、そのために共通インフラ運営有限責任事業組合を設立し、2007年1月から運営を開始している。また、その共通インフラをEdyとQUICPayも利用する事も合意されており、まずは翌2月1日よりイオングループの店舗に初めて共用端末（Suica・iD対応）を導入した。イオングループは2008年3月1日よりこの共用端末によるIC決済を全国に拡大し、Suicaが利用できる駅（これにはJR東日本管内の新幹線駅もすべて含まれる）が県内に1つでもあればその県のイオングループ全店舗でSuicaが利用できるという形であるため、Suica対応店舗が大幅に増えた。イオンはICOCAも同様の形で取り扱い店舗を増やしており、これによって本州の端である青森県青森市（県内の八戸駅がSuica対応）から山口県下関市（県内の岩国駅などがICOCA対応）までSuicaでの買い物ができる様になった。 それに連動する形で、共用端末の導入を始めとする同カードの普及のために、JR東日本・NTTドコモ・NTTデータは「Suica普及有限責任事業組合」を設立し、Suica導入の資金援助を行っている。その資金援助の第1号はららぽーとであり、2007年3月15日に開業したららぽーと横浜に共用端末を導入した。その後4店舗に導入された他、共用端末の導入も拡大するということであった。この共用端末は、同月18日に運用を開始したPASMOもSuicaとの相互利用という形で対応している。また、ICOCAについては翌2008年3月18日からSuicaとの電子マネー相互利用を開始しているが、この共用端末に参加するかは明確にはされなかった。 そして、同年2月22日よりEdyにも対応した共用端末がラゾーナ川崎プラザにて運用を開始している（端末1機でSuica・iD・Edyの3つに対応して運用されるのは全国初という）。ららぽーとに導入済みの共用端末もEdyに対応していく予定である。 その他にもSuica加盟店を募集しているJCB・UCカード・三井住友カード・三菱UFJニコスのクレジットカード会社4社は電子マネー対応の信用照会端末を設置している（JR東日本側〈ビューカード〉も同様の端末を駅ビルなどに導入している）。このうち、JCBが主導するCARDNET端末などQUICPayとの共用が可能な端末もあり、三井住友カードの端末は将来前述のiDとの共用端末を設置する計画がある。因みに三菱UFJニコスとJCBはJ-WESTカードの業務代行元となっている関係から、西日本旅客鉄道（JR西日本）とICOCA電子マネーの加盟店開拓も行う事で合意し、ICOCAにも正式に対応した共用端末も開発された。 NECインフロンティアの汎用型リーダライタ（Suica・iD・Edy・QUICPay・Smartplus・Visa Touch対応）をサークルKサンクスやローソンが導入しており、両社のJR東日本エリアの店舗では、Suicaの利用が可能になった。 さらにセブン&アイ・ホールディングスでも、独自の電子マネー「nanaco」の導入に合わせ、同様にパナソニック製の専用読み取り端末を導入し、各種電子マネーへの対応を進めてきたが、ようやく2011年3月18日より、全国のセブン-イレブン各店にて、Suicaの利用が可能になった（名古屋地区のmanaca導入店舗を除く：前述参照）。