公認会計⼠

資格大辞典

公認会計士

資格区分	国家資格
資格概要＆取得方法	公認会計士は、１９４８年に制定された公認会計士法に基づく国家資格です。公認会計士の業務は監査業務と、その他の会計・税務関連業務に大きく分けることができます。監査業務とは、株主をはじめとする一般投資家や債権者に代わり、公正な第三者の立場から企業の作成する財務諸表が適正に作成されているかどうかをチェックするものです。この業務は法律上、公認会計士の有資格者だけが取り扱うことができることになっています。 その他の会計・税務関連業務としては、会計全般についての調査・立案・指導や、経営コンサルティング業務などが挙げられます。また公認会計士には、税理士となる資格も与えられます。税理士登録を行うことで、税務書類の作成や税務相談といった税理士の業務も取り扱うことができます。 公認会計士試験は、2005年までは１次試験～３次試験までの３段階で行われていましたが、2006年から新試験に移行し、短答式試験と論文式試験の２段階での選抜になります。論文試験の一部科目には科目合格制（２年間有効）が導入され、現行試験のように一度にすべての科目に合格する必要はなくなります。また受験制限も撤廃され、学歴等に関わらず、だれでも受験できるようになります。 試験合格後は、（1）業務補助等に２年以上従事、（2）日本公認会計士協会などが実施する実務補修の修了、の二つを満たせば、公認会計士として登録されます。現行の「公認会計士補」の制度は廃止され、さらに受験前の業務補助経験も認められるため、現在の制度よりも早く資格を取得することができるようになります。 新制度の詳細は、下記のWebサイトで確認してください。 ・公認会計士・監査審査会ホームページ http://www.fsa.go.jp/cpaaob/
受験資格	制限なし
受験料	政令で定められる
合格率	8.6％（2002年度２次試験）
試験日程	短答式：５月末の日曜日及び６月初の日曜日の２日間、論文式：８月の３日間
試験会場	全国主要都市で実施
問い合わせ先	公認会計士・監査審査会 〒105－0001東京都港区虎ノ門2-2-1JTビル14階 03-5114-3600（大代表） http://www.fsa.go.jp/cpaaob/
取得後の職業/活かせる仕事	監査法人や会計事務所、コンサルティング会社などが主な職場です。独立開業をする場合は、税理士登録も行い、公認会計士の業務に加え、税理士業務を取り扱うケースが目立ちます。