企業数の変遷
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 01:04 UTC 版)
労使交渉で「大手私鉄」とされた12社に西武・小田急を加えた14社の形成は、昭和初期に成立した陸上交通事業調整法などによって私鉄各社の統合が図られたことに端を発する。これにより1945年（昭和20年）の終戦時点では東武・西武・京成・東急（大東急）・名鉄・近鉄・京阪神・阪神・西鉄の9社となっていたが、1947年（昭和22年）に近鉄から南海が、1948年（昭和23年）に東急から京王・小田急・京急の3社が、1949年（昭和24年）に京阪神から京阪が独立し、京阪独立の時点で14社となった。 14社は先述した経緯によって大手私鉄とされるようになったが、以後の認定は業界団体である日本民営鉄道協会（民鉄協）が行っており、鉄道事業者からの要望を受けて同協会理事会で審議の上、承認を受ければ大手私鉄と認定される。この手続きにより1990年（平成2年）5月31日には相模鉄道が大手私鉄に昇格し、2004年（平成16年）4月1日には特殊法人帝都高速度交通営団から事業を継承した東京地下鉄株式会社（東京メトロ）が大手私鉄に加わり、現在の16社体制に至っている。 現在では民鉄協による審査が大手私鉄の認定要件となっているため、事業規模の多寡にかかわらず、民鉄協非加盟の鉄道事業者は大手私鉄とはみなされない。例えば2018年（平成30年）4月1日に大阪市交通局の鉄道・軌道事業を継承した大阪市高速電気軌道 (Osaka Metro) は民鉄協に加盟しておらず、大手私鉄とは見做されていない。そのため同社の中期経営計画では大手私鉄の語を用いず、自社を「大手鉄道事業者」と表現している。一方、国土交通省はOsaka Metroを大手私鉄に含めるか否かについては「特に何も決まっていない」（2018年当時）としており、2021年（令和3年）4月時点では同社を中小私鉄（中小民鉄）に区分している。
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