交渉と批准
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/06 09:56 UTC 版)
「先住民族の権利に関する国際連合宣言」の記事における「交渉と批准」の解説
宣言は採択までに起草から22年以上経過した。1982年に経済社会理事会 (ECOSOC) はホセ・マルチネス・コーボ特別報告者の先住民への差別問題に関する調査報告書を受け、国際連合先住民作業部会 (WGIP) を立ち上げた。先住民保護のための人権基準を開発することを任務とし、1985年に、作業部会は先住民族の権利宣言の草案策定に取り組み始めた。草案は1993年に仕上がり、少数者の差別防止および保護に関する国連人権小委員会に提出され、翌年に承認された。 宣言草案は人権委員会に諮られ、別の作業部会が設けられた。翌年にかけ、作業部会は、宣言草案の概念と条項を調査し、微調整するために11回の会合を持った。宣言のいくつかの基本条項（例えば先住民族の自決権と先住民族の伝統的な土地に存在する天然資源の管理）に関して、特定の国家が懸念したため、進捗が遅れた。 宣言の最終版は、2006年6月29日に国際連合人権理事会（人権委員会への後継組織）の47理事国のうち賛成30、反対2で採択され、棄権12と欠席3があった。 宣言はそれから総会に諮られ、第61期の会期中の2007年9月13日に提案の採用について採決した。投票結果は143ヶ国の賛成、4ヶ国の反対、11ヶ国の棄権であった。反対はオーストラリア、カナダ、ニュージーランド、アメリカ合衆国のいずれもかなりの先住民族人口を持つ（かつ、当該民族に対するジェノサイドを行ってきた）国だった。アゼルバイジャン、バングラデシュ、ブータン、ブルンジ、コロンビア、グルジア、ケニア、ナイジェリア、ロシア連邦、サモア、ウクライナが棄権した。他の34ヶ国は欠席した。日本は賛成票を投じている 。
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