主な発言・行動
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/23 22:41 UTC 版)
1999年8月、参院本会議の国旗・国歌法に反対した。 2000年4月10日、参議院に対して戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案を提出。 2008年6月24日、福田康夫首相の問責決議案に対して「問責決議を重く受け止めるだけでは足りない、一刻も早く解散・総選挙を」とコメントした。 2009年6月18日 - 記者会見で「臓器移植法案を最優先でやらなければいけないとは思っていない。急がなければ死んでしまうという話でもない」と述べ、民主党が国会に提出している母子加算手当を復活させる生活保護法改正案の審議状況をにらみつつ、臓器移植法改正案の審議に臨む考えを示したが、翌19日の民主党参院議員総会では、18日に衆議院で可決された臓器移植法改正A案への対応について「（内容が）重い法案だ。きちんと議論し、方向性を出さなければいけない」と述べ、18日の発言を修正した。 2009年3月に小沢一郎代表（当時）の公設第一秘書が西松建設からの政治資金規正法違反容疑で逮捕されると「間違ったことはしていない」といち早く擁護の方針を明確にする。 2010年1月30日、甲府市で開いた自身の国政報告会で、鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長の政治資金問題について「この二人を見て、こんなに優しい人がなんでこんなにいじめられるのか。悔しい気持ちもある」と述べた。 2010年3月17日、鳩山内閣発足6ヶ月にあたり、党参議院議員総会で「『民主党、しっかりしてくれ』という声も多いが、必ず国民の期待に応えていく。政権公約の実現に向けて頑張りたい」と述べた。 2010年6月8日に菅内閣が発足し同16日に第174回国会が閉会。会期延長しないのは高い支持率のまま選挙戦に入るためだとの指摘に対し、輿石は「選挙のためではなく、参院総務委員会は与党が開催に必要な委員の半数を確保できない可能性があり、会期を2週間延長しても郵政改革法案などは参院で成立できないことが予想されたからだ。法案を通すことができなければ延長の意味はない。多くの法案は残るが、それは次の臨時国会で成立できると判断した」と述べた。 2010年11月26日の仙谷由人官房長官の問責決議案に対して「たとえ可決されたとしても、辞める必要はない」と述べた。 2011年8月31日の民主党両院議員総会で、幹事長就任に当たり「求められているのは党内融和だ。一致結束して事に当たる。それに尽きる」と述べた。
※この「主な発言・行動」の解説は、「輿石東」の解説の一部です。
「主な発言・行動」を含む「輿石東」の記事については、「輿石東」の概要を参照ください。
- 主な発言・行動のページへのリンク
