ワシントン‐コンセンサス

デジタル大辞泉

ワシントン‐コンセンサス【Washington Consensus】

読み方：わしんとんこんせんさす

米国政府・IMF・世界銀行などワシントンに本拠を置く機関の間で1990年前後に成立した、開発途上国に対する政策に関する合意。財政規律の回復、税制改革、価格・貿易・金利の自由化、規制緩和・民営化の推進などを柱とする、市場原理主義・新自由主義的な政策パッケージ。旧ソ連・中東欧諸国も市場経済への移行に際し、支援・融資の条件として受け入れた。

外国為替用語集

ワシントン・コンセンサス（Washington consensus）

　ワシントンに本部を持つIMF・世界銀行などとアメリカ政府で共有されていたコンセンサスで、1990年代の途上国についての経済政策に関する正統的な考え方。東南アジアの経済危機、ロシアの経済危機に対して、このコンセンサスに基づいて行われた世界銀行・IMFが施した処方箋は適切なものではなかったとの批判がある。

ウィキペディア

ワシントン・コンセンサス

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/03/30 13:21 UTC 版)

ワシントン・コンセンサス（Washington Consensus）とは、国際経済研究所の研究員で国際経済学者のジョン・ウィリアムソンが、1989年に発表した論文の中で定式化した経済用語である。