ミナトホールディングスとは? わかりやすく解説

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ミナトホールディングス

(ミナトエレクトロニクス から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/04/19 01:43 UTC 版)

ミナトホールディングス株式会社
MINATO HOLDINGS INC.
種類 株式会社
市場情報
東証スタンダード 6862
1988年11月22日上場
本社所在地 日本
105-0004
東京都港区新橋4丁目21−3  新橋東急ビル6階
設立 1956年(昭和25年)12月17日
業種 電気機器
法人番号 9020001009369
事業内容 電子機器、電気測定装置の製造販売コンピュータシステムのソフトウェア開発販売その他付帯業
代表者 若山健彦(取締役社長)
資本金 9億89百万円
発行済株式総数 7,434,880株
売上高 連結138億86百万円
(2018年3月期)
純資産 連結24億37百万円(2018年3月)
総資産 連結91億29百万円(2018年3月)
従業員数 連結149名(2018年3月)
決算期 3月31日
主要株主 若山健彦 4.84%
SBI証券 2.74%
松井証券 2.40%
(2018年3月)
主要子会社 サンマックス・テクノロジーズ株式会社
株式会社イーアイティー
外部リンク https://www.minato.co.jp/
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ミナトホールディングス株式会社は、1956年12月17日に設立された、電子機器・電気測定装置の製造販売、コンピュータシステムのソフトウェア開発販売、その他付帯業を行うグループの持株会社。2017年頃にM&Aを積極的に展開した。2017年6月には本社を横浜市都筑区から東京都中央区へ変更している。2022年12月から現在の東京都港区新橋に本社を移転。

沿革

  • 1951年昭和26年)4月 - 新潟県出身の遠藤禮四郎(れいしろう)[1]が、東京都港区港通信機製作所を設立し、各種電子計測器、電源装置を設計製作
  • 1956年(昭和31年)12月 - 株式会社に改組し、港通信機株式会社を設立
  • 1962年(昭和37年)4月 - 群馬県高崎市に高崎工場を新設
  • 1966年(昭和41年)
    • 2月 - 当社ICテスタ1号機「集積回路ファンクションテスタ」を開発
    • 9月 - 横浜市に横浜工場を新設
  • 1968年(昭和43年)12月 - 「メモリ動作特性測定器」を開発
  • 1972年(昭和47年)8月 - 社名をミナトエレクトロニクス株式会社へ変更
  • 1973年(昭和48年)5月 - 国産初の「PROMプログラマ」を開発
  • 1980年(昭和55年)7月 - 「メモリテストシステム」を開発
  • 1981年(昭和56年)8月 - 本社を横浜市に移転
  • 1984年(昭和59年)
    • 1月 - 異機種パソコンを接続するLAN製品「バーチャルサーバ」を開発
    • 5月 - 光学式タッチセンサ製品「タッチデータ」を開発
  • 1986年(昭和61年)2月 - 「CCDテストシステム」を開発。レーザドップラ方式の「非接触速度回転ムラ測定システム」を開発
  • 1988年(昭和63年)11月 - 東京店頭市場(現・ジャスダック市場)へ株式公開
  • 1991年平成3年)11月 - 「LCD表示画面検査システム」を開発
  • 1994年(平成6年)10月 - 「フラッシュメモリテストシステム」を開発
  • 1997年(平成9年)11月 - 「テストバーイン装置」を開発
  • 1999年(平成11年)11月 - 「16個書きギャングプログラマ」を開発
  • 2001年(平成13年)3月 - 「高精細FPD画質検査装置」を開発
  • 2002年(平成14年)
    • 3月 -「ギャングプログラマ用高速オートハンドラ」を開発。「プラズマタッチ」を開発
    • 8月 -「8個書きギャングプログラマ」を開発
  • 2004年(平成16年)3月 - ISO14001認証取得
  • 2005年(平成17年)10月 -「MPGエンジン搭載16個書きギャングプログラマ」を開発
  • 2010年(平成22年)7月 - コンカレント方式「ギャングプログラマシリーズ」を開発
  • 2011年(平成23年)5月 - 高崎工場を本社に統合
  • 2012年(平成24年)
    • 6月 若山健彦が代表取締役社長に就任
    • 10月 - 東京都中央区に東京オフィス開設
  • 2013年(平成25年)11月 - 日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所内にタイにおける拠点開設
  • 2014年(平成26年)4月 - 簡易株式交換による株式会社イーアイティーを完全子会社化[2][3]
  • 2015年(平成27年)
    • 7月 - 社名をミナトホールディングス株式会社へ変更[4][5]
    • 11月 - 超高速自動プログラミングシステム「MK-2000」の販売開始
  • 2016年(平成28年)
    • 1月 - 新ROM書込みセンターを新規開設
    • 3月 - 中国現地法人「港御(上海)信息技術有限公司」が営業開始
    • 4月 - SPCを通じて、サンマックス・テクノロジーズ株式会社を子会社化
    • 5月 - フィンテック事業に関する共同出資子会社「スマートレスポンス株式会社」の設立
    • 8月 - 株式会社TOUAより「ROM書き込み事業」を事業譲渡
    • 12月 - ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社を設立
  • 2017年(平成29年)
    • 3月 - 日本ジョイントソリューションズ株式会社を子会社化
    • 6月 - 本社を東京都中央区に移転
  • 2018年(平成30年)10月 - 持株会社体制に移行。ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社へ主たる事業を承継[6]
  • 2019年(平成31年)4月 - ジー・ワーカー株式会社を連結子会社化
  • 2020年令和2年)8月 - 株式会社プリンストンを連結子会社化
  • 2021年(令和3年)
    • 2月 - 株式会社アイティ・クラフトを連結子会社化
    • 4月 - 株式会社パイオニア・ソフトを連結子会社化
  • 2022年(令和4年)
    • 7月 - 株式会社パイオニア・ソフトと株式会社イーアイティーが合併し、株式会社クレイトソリューションズとなる。
    • 12月1日 - 本社を新橋東急ビル5、6階に移転。
      • ミナトホールディングス、サンマックステクノロジーズ、プリンストン、クレイトソリューションズ、日本ジョイントソリューションズ、ITクラフト、ジーワーカー、ミナトフィナンシャルパートナーズ、の本社を集結し、コミュニケーションを向上、生産性を高め、効率性のアップを図る。
  • 2023年(令和5年)6月 - 株式会社クレイトソリューションズの株式をSHIFTグロース・キャピタルに売却[7]

事業所

  • 東莞連絡事務所 - 中国広東省東莞市振安東路76号平謙工業団地I棟2階
  • 上海プログラミングセンター - 中国(上海)自由貿易試験区日京路180号2楼
  • 蘇州プログラミングセンター - 中国江蘇省蘇州高新区浜河路625号
  • バンコク連絡事務所 - 32/23 Sino-Thai Tower 2F, Sukhumvit Rd.(Asoke) Klongtoey Nua, Wattana, Bangkok 10110 Thailand

主要取引先

企業

銀行

脚注

外部リンク




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