プログラムＣＤＭ
プログラムＣＤＭ（ＣＤＭプログラムとも）は、環境省によるClean Development Mechanism (CDM、クリーン開発メメカニズム)/Joint Implementation （ＪＩ：共同実施）推進事業の一つで、CDM/JIに関する人材など育成支援事業を推進するプログラムです。
現在わが国は、アジア・太平洋諸国を中心とした発展途上国や市場経済移行国のCDM/JIに関わるさまざまな支援活動を実施しています。具体的には、関連情報の普及・啓発、日本とホスト国の関連組織のネットワーク構築支援、CDM実施を可能とする人材の訓練、プロジェクトの発掘・開発・実施の支援などです。
現在、わが国は京都議定書の削減目標達成に必要な削減量（９０年比マイナス6％）を獲得することが急務となっています。わが国と経済関係が強いアジア諸国においてはＣＤＭプロジェクトの潜在性や実現可能性が高いといわれていますが、関連組織・手続きの未整備、ＣＤＭに関する認識不足、技術を備えた人材の不足などから、民間企業のみによるＣＤＭの実現は困難なのが実情です。
普通なら何らかの設備投資をするところを、プログラムCDMは温暖化ガスの削減につながる制度（プログラム）を導入し、その普及を促進することによって、実際に温暖化ガスを削減するCDM。
途上国の政府が製品の高効率化を義務付けたりし、企業が途上国の工場で、効率改善のための管理手法を導入するようなことが、CDMになり得るという訳です。もちろん、制度を導入したことによる温暖化ガスの削減量を計測できることが不可欠です。
例えば、日本電機工業会のプロジェクトは、中国河北省石家庄市で、「電球（白熱灯）から電球型蛍光灯（高価・省エネ）」を買うとキャッシュバックする（排出権が原資）転換プログラム。同市では、年６０万個の交換を想定。年間約８万５３００トンのＣＯ２削減につながり、この分の排出権が販売され、販売額は１億３６００万円と見込んでいます。
電球型蛍光灯は、消費電力が通常の電球の約20から30％の省エネ型（寿命も6倍程度）。こういった制度を実施し普及を促進することで、電力消費量が抑制され、ＣＯ２排出量が削減された分、排出権の売却益を、キャッシュバック原資に充当するというものです。
（掲載日：2007/03/17）
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