ディー・ディー・エスとは? わかりやすく解説

ディー‐ディー‐エス【DDS】

読み方:でぃーでぃーえす

digital data storage磁気テープ利用した記憶装置規格の一。音楽用のDAT(ダット)をベースに、ソニー米国ヒューレットパッカード社などにより開発された。


ディー‐ディー‐エス【DDS】

読み方:でぃーでぃーえす

drug delivery system》⇒ドラッグデリバリーシステム


株式会社ディー・ディー・エス

最先端情報技術に基づくマルチメディアプロダクツの研究開発を行うファブレスベンチャー企業大学など研究機関からの技術移転実現し技術シーズ市場ニーズ結びつけるとのビジョンのもとに、誰でもいつでもどこでも高品位デジタルコミュニケーション可能なユビキタス社会実現目指すバイオメトリクス事業本部では、携帯電話向け指紋認証システムをはじめとした情報技術関連製品研究・開発販売大学など研究機関協業して、画像認識技術ほかIT分野の独自製品を提供する。また戦略事業本部では、デジタルカメラ通信カラオケ機器など情報家電設計・開発OEM生産などを受託さまざまなマイコン組み込み機器主力としてメーカー製品開発企画から生産までサポートする

事業区分 システム設計開発
代表者 三吉野健滋
本社所在地 450-0003
愛知県 名古屋市 中村区名駅南1-27-2 日本生命笹島ビル16
企業URL http://japan.zdnet.com/company/20013157/
設立年月日 1995年09月01
上場区分 上場
従業員数 50
主要株主 名古屋中小企業投資育成
決算期 12月
資本金 963,460,000
売上高 2,839,000,000
経常利益 103,000,000


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ディー・ディー・エス

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/04/24 18:27 UTC 版)

株式会社ディー・ディー・エス
DDS, Inc
種類 株式会社
市場情報
東証グロース 3782
2005年11月28日 - 2023年8月4日
[1]
略称 DDS
本社所在地 日本
450-0002
愛知県名古屋市中村区名駅三丁目9番6号
アルティメイト名駅2nd 8階
設立 1998年平成10年)1月1日
業種 情報・通信業
法人番号 7180001046613
事業内容 指紋認証機器及びアミューズメント機器の製造・販売、ソフトウェアの受託開発等。
代表者 代表取締役 池要翰
資本金 1000万円
(2024年12月31日現在)[2]
発行済株式総数 48,360,814株[2]
売上高 11億815万2000円
(2024年12月期)[2]
営業利益 1億5675万6000円
(2024年12月期)[2]
経常利益 1億5823万5000円
(2024年12月期)[2]
純利益 1億6819万9000円
(2024年12月期)[2]
純資産 11億615万9000円
(2024年12月期)[2]
総資産 20億2186万9000円
(2024年12月期)[2]
決算期 12月31日
会計監査人 ななつぼし監査法人
南方公認会計士事務所[2]
主要株主 KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SHINHAN INVESTMENT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 10.36%
株式会社ドリームウェア 10.14%
KSD-KB(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 7.79%
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-KIWOOM(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 5.47%
(2024年12月31日現在)[2]
外部リンク https://www.dds.co.jp/
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株式会社ディー・ディー・エス: DDS, Inc)は、愛知県名古屋市中区に本社を置く生体認証機器メーカーである。

2014年4月に日本で最初にFIDO Allianceに加盟した企業[3]

2022年9月29日に東京証券取引所から特設注意市場銘柄の指定を受けたが、2023年7月3日に「内部管理体制等について改善の見込みがなくなったと当取引所が認める場合」に該当したために上場廃止の決定が下り、ディー・ディー・エスは同年8月4日に上場廃止となった(後述)[1]

沿革

上場廃止に至った経緯

ディー・ディー・エスは2022年5月12日、2022年12月期第1四半期決算の発表を延期した事を発表したと同時に、新たな関連当事者及び関連当事者取引の事実を確認したため、第三者委員会の設置を発表した[7]。同年6月15日に東海財務局から2022年12月期第1四半期報告書の提出期限を、8月8日まで延長する承認を受けた[8]

ディー・ディー・エスは2022年8月8日に第三者委員会の調査報告書を公表[9]。三吉野健滋代表取締役会長は翌8月9日に会長職を辞任した[10]

2022年8月12日に2017年12月期から2021年12月期までの有価証券報告書並びに2019年12月期第3四半期から2021年12月期第3四半期までの四半期報告書を訂正処理を行った上で東海財務局へ提出したが[11]、8月31日に、同日が提出期限となっていたには2022年12月期第2四半期報告書の提出期限を、9月2日まで延長する承認を受けた[12]。ディー・ディー・エスは9月2日に、2022年12月期第2四半期報告書並びに[13]。ディー・ディー・エスは、三吉野元代表取締役会長による不適切な会計処理、2016年12月期と2018年12月期の決算において、赤字であるところを黒字と偽った上で継続企業の前提に関する重要事象等の記載の解消を行っていた事などが明らかとなった[4]

東京証券取引所は2022年9月29日、ディー・ディー・エスを特設注意市場銘柄に指定した[4]東証マザーズ指数も、特設注意市場銘柄の指定に伴い、同年10月5日に除外された他、上場維持基準における経過処置も受けられない事になった。東京証券取引所は2023年3月29日、グロース市場における時価総額(上場後10年後は40億円以上)において上場維持基準に適合しない状態になった事が確認された事から、改善期間入りに指定した[14]。ディー・ディー・エスは、特設注意市場銘柄と上場維持基準不適合という2つの上場廃止基準に抵触する事になった。2023年3月30日には、会計監査人を太陽有限責任監査法人から應和監査法人へ変更した[15]

ディー・ディー・エスは2023年5月15日、2022年12月期までの有価証券報告書並びに2019年12月期第3四半期から2022年12月期第3四半期までの四半期報告書を三度訂正処理を行った上で東海財務局へ提出したが[16]、2022年8月12日に再提出した2017年12月期から2021年12月期までの有価証券報告書並びに2019年12月期第3四半期から2021年12月期第3四半期までの四半期報告書の提出直前、当時の会計監査人であった太陽有限責任監査法人から多くの指摘を受けたにもかかわらず、それらを報告書等に適切に反映したか否か同社内での確認・整理も行わなかった上で、太陽有限責任監査法人に指摘への対応内容について確認を改めて求めることもなく、当時の小野寺光広経営管理部部長から、こうした状況に関する報告を受けた久保統義代表取締役社長の判断により、2022年8月12日に訂正報告書等を提出したこと、久保代表取締役社長及び小野寺経営管理部部長は、改善報告書等に虚偽の表示があるリスクが相応に高いことを認識していながら改善報告書等を提出したこと、2022年8月19日時点においても、同訂正報告書に記載した連結財務諸表等と同じものを提出できる状況になかった可能性があることなどが明らかとなった他[5]、東京証券取引所は同日、ディー・ディー・エスが2023年2月28日に策定した「改善計画・状況報告書」において、前述の事実に何らの言及・評価もせず、同事実に係る対応に欠けているものと結論付けた[5]

東京証券取引所は2023年5月15日、ディー・ディー・エスを「内部管理体制等について改善の見込みがなくなったと当取引所が認める場合」に該当するおそれがあると認められるためとして『監理銘柄』(審査中)に指定したが[5]、東京証券取引所は同年7月3日、改善計画は、2022年8月12日に行った虚偽の表示があるリスクが相応に高い訂正報告書を提出した行為(以下一連の行為)に対して何らの言及・評価もなく、その再発防止のための検討が行われていないこと、一連の行為の判明後も、改善計画の見直しに不可欠な事実関係等の究明や原因などに関する客観的な検証に着手する方針さえ示されていないこと、一連の行為に及んだ久保代表取締役社長等の経営責任の明確化や実効的な再発防止策が講じられておらず、久保代表取締役社長等が引き続き改善計画を主導することを表明していることなどから、内部管理体制が改善される見込みがないとして上場廃止の決定を下し、ディー・ディー・エスは同年8月4日に上場廃止となった。特設注意市場銘柄に指定された銘柄で、「内部管理体制確認書提出前に内部管理体制等について改善の見込みがなくなったと当取引所が認める場合」に該当して上場廃止となった企業は、2013年8月9日のの有価証券上場規程改正後(改善期間が3年から1年へ変更など)では初となった[1]。特設注意市場銘柄の指定から上場廃止までの11か月という期間は、特設注意市場銘柄による上場廃止基準による上場廃止では、2017年5月に1回目に提出した内部管理体制確認書の審査結果により上場廃止となったフード・プラネット(東証2部、2017年6月破産)の1年2か月を下回り、過去最短となった。証券取引等監視委員会は上場廃止の当日、金融商品取引法違反の疑いで、ディー・ディー・エスに課徴金約150万円を納付させるよう金融庁に勧告した[17]

久保は上場廃止から3ヵ月後である2023年11月10日に代表取締役社長執行役員を辞任し取締役会長となった。後任の代表取締役社長執行役員には小野寺が経営管理部部長を兼務する形で就任した[18]。その後久保は、2024年2月8日に取締役会長も辞任した[19]

2024年3月28日に上場廃止後初となる株主総会が開催された。会社側が提案した資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件、定款一部変更の件、会社側が選任した監査役3名選任の件はいずれも否決され、株主側が提案した取締役5名選任の件、株主側が選任した監査役3名選任の件、補欠監査役1名選任の件は可決された。代表取締役には池要翰が就任したと同時に、小野寺は取締役に降格となった[20][21]

主な製品

ソフトウェア

  • 多要素認証統合プラットフォーム
  • 大規模向け指紋認証ソリューション
  • 中小規模向け指紋認証ソリューション

ハードウェア

  • UBF指紋認証ユニット

事業所

出典

  1. ^ a b c d 上場廃止等の決定:(株)ディー・ディー・エス東京証券取引所 2023年7月3日
  2. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p 2024年12月期有価証券報告書ディー・ディー・エス
  3. ^ ディー・ディー・エス三吉野社長「FIDO」について語る”. ライブドアニュース. LINE株式会社 (2015年2月26日). 2020年4月8日閲覧。
  4. ^ a b c 特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求:(株)ディー・ディー・エス東京証券取引所 2022年9月28日
  5. ^ a b c d 監理銘柄(審査中)の指定:(株)ディー・ディー・エス東京証券取引所 2023年5月15日
  6. ^ 名古屋本社移転のお知らせディー・ディー・エス 2024年1月24日
  7. ^ 2022年12月期第1四半期決算発表の延期及び第三者委員会設置に関するお知らせディー・ディー・エス 2022年5月12日
  8. ^ 2022年12月期第1四半期報告書の提出期限延長申請(再延長)に係る承認に関するお知らせディー・ディー・エス 2022年6月15日
  9. ^ 第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせディー・ディー・エス 2022年8月8日
  10. ^ 代表取締役の異動(辞任)に関するお知らせディー・ディー・エス 2022年8月9日
  11. ^ 過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度決算短信等の訂正に関するお知らせディー・ディー・エス 2022年8月12日
  12. ^ 2022年12月期第2四半期報告書等の提出遅延に関するお知らせディー・ディー・エス 2022年8月31日
  13. ^ 過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の再提出及び過年度決算短信等の再訂正に関するお知らせディー・ディー・エス 2022年9月2日
  14. ^ 上場維持基準の適合に向けた計画及び改善期間入りのお知らせディー・ディー・エス 2023年3月29日
  15. ^ 会計監査人の異動に関するお知らせディー・ディー・エス 2023年2月14日
  16. ^ 過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の再提出及び過年度の決算短信等の再々訂正に関するお知らせディー・ディー・エス 2023年5月15日
  17. ^ 株式会社ディー・ディー・エスが提出した虚偽開示書類に係る特定関与行為に対する課徴金納付命令勧告について証券取引等監視委員会 2023年8月4日
  18. ^ 臨時報告書(EDINET)ディー・ディー・エス 2023年11月16日
  19. ^ 取締役の異動(辞任)に関するお知らせディー・ディー・エス 2024年2月8日
  20. ^ 第29回定時株主総会招集ご通知ディー・ディー・エス 2024年3月13日
  21. ^ 第29回定時株主総会決議ご通知ディー・ディー・エス 2024年3月28日

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