キャンプ・シュワブ移設案の登場、基本案の提示
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「普天間基地移設問題」の記事における「キャンプ・シュワブ移設案の登場、基本案の提示」の解説
政府関係者から暗示するようなコメントは出ていたものの、SACO最終報告では海上ヘリポートの建設地として、沖縄本島東海岸沖としか明記されなかった。しかし、1997年1月には名護市辺野古のキャンプ・シュワブ地域が移設候補地とされた。 なお、アメリカ側も海上ヘリポートを含めた検討作業を実施しつつ、日本との交渉に臨んでいた。アメリカ軍は1960年代にも辺野古崎付近に基地建設を計画し、1966年には久志湾全体を埋め立てて3000mの滑走路2本を持つ基地新設を計画したことがある。SACO協議の時点で日本側に参考として提示していた。その時の調査内容も参考にしていた。国防総省は1996年に調査を実施し、1997年9月に『DoD Operational Requirement and Concept of Operations for MACAS Futenma Relocation, Okinawa, Japan (Final Draft)』(『日本国沖縄における普天間海兵隊航空基地の移設のための国防総省の運用条件及び運用構想最終版』) として纏めた。この調査の中でランウェイの方向について1966年の調査を引用して7/25とするべき旨が触れられている。荷役設備の必要性についても言及されており、沖縄県は情報収集の一環として基地対策室を通じてこの文書を入手している。 1997年9月、防衛庁は普天間飛行場移設対策本部を設けた。1997年11月5日、日本政府はヘリポート計画の概要を基本案にまとめ地元に提示した。この際、工法はQIPとポンツーン式が併記され、これに先立ちセミサブ式はコスト上の問題から外されている。ヘリポートに備えられる機能は下記の通り。地元に提示した文書は移設対策本部の手になる『海上ヘリポート基本案について』と題され、パンフレットも作られた。下記に主要事項を列挙する。 海上ヘリポートの規模：長さ約1500m、幅約600m程度 滑走路：（長さ約1300m、幅約45m） その他の施設：管制塔、格納庫、駐桟場、整備施設、倉庫等、所要の施設 配置部隊：現在普天問飛行場に所在する部隊のうち、ヘリコプター部隊及ひその運用に関連する部隊が移註する 駐機数：普天間と同規模（約60機 当時の配備機としてUH-1、AH-1、CH-53、CH-46を列挙） 移駐人員：約2500名程度 騒音対策：約1.5km沖の環礁内に設置するため最も近い住宅地でもWECPNL70以下
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