農商務省 (日本) 農商務省 (日本)の概要

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農商務省 (日本)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/10/16 10:07 UTC 版)

農商務省

日本の行政機関

農商務省
農商務省、1891年（設計新家孝正）
役職
大臣	河野敏鎌（初代） 高橋是清（最後）
概要
設置	1881年（明治14年）4月7日
廃止	1925年（大正14年）4月1日
前身	内務省駅逓局・山林局・勧農局・博物局、大蔵省商務局
後身	農林省・商工省
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農商務省（のうしょうむしょう）は、明治・大正期に存在した日本の中央官庁で、農林、水産、商、工業に関する行政を所管した^[1]。1881年（明治14年）に設立され、太政官制の下では農商務卿を長とし、内閣制度創設後は農商務大臣を長とした。所管分野は、主に農業・林業・水産業・商工業といった諸産業である。1897年（明治30年）には、軍馬の当時の必要性から馬飼育業についてフランス法を翻訳し、フランドル地方の馬種改良規則などを研究した^[2]。1925年（大正14年）に、農林省（現：農林水産省）と商工省（現：経済産業省）に分割された。

工場法制定へ向けて全国工場労働者の実態調査をし、その報告書である「職工事情」を1903年（明治36年）に刊行した。

農商省

日本の行政機関

農商省
役職
大臣	山崎達之輔（初代） 千石興太郎（最後）
概要
設置	1943年（昭和18年）11月1日
廃止	1945年（昭和20年）8月26日
前身	商工省の一部局、農林省
後身	農林省、商工省
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第二次世界大戦中の1943年（昭和18年）11月1日、農商省（のうしょうしょう）が設置された。明治から大正にかけて存在した「農商務省」と異なり、務の文字がないことに注意を要する。長は農商大臣である。

これは、商工省の主要部門が軍需省に移動したため、商工省の残存部門を農林省に統合して「農商省」としたものである。終戦後、軍需省という組織は存在意義を喪失したため、1945年（昭和20年）8月26日、再び農林省と商工省とに分離・復活した。

部局

• 大臣官房
• 農務局 - 後の農林省農務局。
• 商務局 - 後の商工省商務局。
• 工務局 - 後の商工省工務局。
• 商工局 - 商務局と工務局を統合して設置。廃止と再設置が繰り返された。後の商工省。現在の経済産業省。
• 山林局 - 後の農林省山林局。現在の林野庁。
• 水産局 - 後の農林省水産局。現在の水産庁。
• 畜産局 - 後の農林省畜産局。現在の農林水産省畜産局。
• 食糧局 - 後の農林省食糧管理局、食糧庁。
• 特許局 - 後の商工省特許局。現在の特許庁。

沿革

1903年に農商務省農事試験場園芸試験地へ導入されたラ・フランス

• 1881年（明治14年）4月7日、農商務省設置。内務省駅逓局、山林局、勧農局、博物局と大蔵省商務局とを統合。
• 1885年（明治18年）12月22日、内閣制度創設。工部省廃止。逓信省設置。工部省の鉱山事務・工作事務を農商務省に統合。農商務省の駅逓事務・管船事務を逓信省に移管。
• 1896年（明治29年）4月1日、製鉄所を官営組織として創設。
  • 操業開始は1901年（明治34年）2月5日。
• 1925年（大正14年）4月1日、農商務省廃止。農林省と商工省を設置。
  • 農商務省の2分割は農業関係団体からの「農務省」設置要求の建議が数年間にわたって繰り返されてきたことによる。その契機は大正期にはいってからの米価高騰により外国産米輸入措置に対しての農業関係者からの反発が主原因である。
• 1943年（昭和18年）11月1日、農商省設置。

戦時中の軍需産業強化のため、商工省の大半と企画院を統合して軍需省を設置。これに伴い、商工省が所管していた繊維産業や日常生活物資についての統制事務を農林省に移管して、農商省とした。

他に商工省が所管していた倉庫行政は新設の運輸通信省に、交易行政は大東亜省に移管された。

• 1945年（昭和20年）8月26日、農商省廃止。農林省と商工省を再設置。

終戦により軍需省の存在意義は喪失したので旧の組織に復帰させた。ただし、軍需省設置時に逓信省から移管された電力行政は商工省にとどまることとなった。

歴代の農商務大臣等

歴代の農商務卿

農商務卿
1	河野敏鎌	1881年4月7日-1881年10月20日
2	西郷従道	1881年10月20日-1885年12月21日

歴代の農商務大臣・農商大臣

• 明治憲法のもとでは、内閣総理大臣が交代しても各大臣の地位に影響はなく、何らの任免発令もないまま引き続き大臣の職にとどまることも可能だった。
• 兼任の場合の表記は次のとおり区別した。
  • 「何々大臣による兼任」としたのは、他大臣が本官であり、農商務大臣が兼官の場合。
  • 「何々大臣を兼任」としたのは、他大臣が兼官であり、農商務大臣が本官の場合。
• 歴代の数を振っていない大臣は本来の大臣への免官発令がない状態での兼任発令なので後年で言えば臨時代理に相当するが、この当時は発令方式が整理されておらず後年の理屈に照らせば農商務大臣が同時期に二人存在する状態となっている。在任期間も短くないので割愛することなく掲載した。
• 臨時兼任は代数に含まない。

農商務大臣
1		谷干城	第1次伊藤内閣	1885年12月22日-1887年7月26日
		西郷従道		1886年3月16日-1886年7月10日	海軍大臣による兼任
		山縣有朋		1886年7月10日-1887年6月24日	内務大臣による兼任
2		土方久元		1887年7月26日-1887年9月17日
3		黒田清隆		1887年9月17日-1888年4月30日
4		井上馨	黒田内閣	1888年7月25日-1889年12月23日
5		岩村通俊	第1次山縣内閣	1889年12月24日-1890年5月17日
6		陸奥宗光		1890年5月17日-1892年3月14日
			第1次松方内閣
7		河野敏鎌		1892年3月14日-1892年7月14日	1892年6月23日-1892年7月14日、司法大臣を兼任
8		佐野常民		1892年7月14日-1892年8月8日
9		後藤象二郎	第2次伊藤内閣	1892年8月8日-1894年1月22日
10		榎本武揚		1894年1月22日-1897年3月29日
			第2次松方内閣
11		大隈重信		1897年3月29日-1897年11月6日	外務大臣による兼任
12		山田信道		1897年11月8日-1898年1月12日
13		伊東巳代治	第3次伊藤内閣	1898年1月12日-1898年4月26日
14		金子堅太郎		1898年4月26日-1898年6月30日
15		大石正巳	第1次大隈内閣	1898年6月30日-1898年11月8日
16		曾禰荒助	第2次山縣内閣	1898年11月8日-1900年10月19日
17		林有造	第4次伊藤内閣	1900年10月19日-1901年6月2日
18		平田東助	第1次桂内閣	1901年6月2日-1903年7月17日
19		清浦奎吾		1903年7月17日-1906年1月7日	1903年9月22日まで司法大臣による兼任
					1905年9月16日から内務大臣を兼任
20		松岡康毅	第1次西園寺内閣	1906年1月7日-1908年7月14日
21		大浦兼武	第2次桂内閣	1908年7月14日-1911年8月30日
		小松原英太郎		1910年3月28日-1910年9月3日	文部大臣による兼任
22		牧野伸顕	第2次西園寺内閣	1911年8月30日-1912年12月21日
23		仲小路廉	第3次桂内閣	1912年12月21日-1913年2月20日
24		山本達雄	第1次山本内閣	1913年2月20日-1914年4月16日
25		大浦兼武	第2次大隈内閣	1914年4月16日-1915年1月7日
26		河野広中		1915年1月7日-1916年10月9日
27		仲小路廉	寺内内閣	1916年10月9日-1918年9月29日
28		山本達雄	原内閣	1918年9月29日-1922年6月12日
			高橋内閣
29		荒井賢太郎	加藤（友）内閣	1922年6月12日-1923年9月2日
30		田健治郎	第2次山本内閣	1923年9月2日-1923年12月24日	1923年9月2日-1923年9月6日、司法大臣を兼任
31		岡野敬次郎		1923年12月24日-1924年1月7日	文部大臣による兼任
32		前田利定	清浦内閣	1924年1月7日-1924年6月11日
33		高橋是清	加藤（高）内閣	1924年6月11日-1925年4月1日	1925年2月5日-1925年2月9日、司法大臣を臨時兼任
農商大臣
1		山崎達之輔	東條内閣	1943年11月1日-1944年2月19日
2		内田信也		1944年2月19日-1944年7月22日
3		島田俊雄	小磯内閣	1944年7月22日-1945年4月7日
4		石黒忠篤	鈴木（貫）内閣	1945年4月7日-1945年8月17日
5		千石興太郎	東久邇宮内閣	1945年8月17日-1945年8月26日

農商務・農商次官

詳細は「事務次官等の一覧#農林水産事務次官」を参照