職務・権限

デジタル大辞泉

しょくむ‐けんげん【職務権限】

読み方：しょくむけんげん

官公庁、大企業等で役職に応じて認められた権限。また特に、公務員が、その職務を執行する権限。「臨時職員採用の—は各本部長にある」

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権限

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/11/15 03:46 UTC 版)

権限（けんげん、英語: Authority）とは、ある事柄についての権利を指す。行政法では国および公共団体の機関が、その取扱う事務につき地域的・内容的・属人的に限界付けられている範囲をいう。民法では代理の範囲を指すことが多い。

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職務・権限

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/23 22:09 UTC 版)

「取締役会」の記事における「職務・権限」の解説

取締役会は、会社の業務執行の決定、取締役（代表取締役を含む）の職務執行の監督、それと代表取締役の選定・解職を行う（362条2項）。また、代表取締役以外に業務を執行する取締役を選定することもできる（363条1項2号） 取締役会の専決事項 取締役会は、次に掲げる事項やその他の重要な業務執行の決定については、取締役に委任することができない（362条4項）。 重要な財産の処分及び譲受け（362条4項1号） 多額の借財（362条4項2号） 支配人その他の重要な使用人の選任及び解任（362条4項3号） 支店その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（362条4項4号） 募集社債発行の決定（362条4項5号） 業務の適正を確保するための体制の整備（362条4項6号） 取締役の任務懈怠責任の免除の承認（362条4項7号） その他の決議事項 それぞれ具体的に法定されており、以下のような事項が取締役会の決議によることとされている。 譲渡制限株式の譲渡の承認及び指定買取人の指定（139条1項、140条5項） 自己株式の取得価格等の決定（157条） 子会社からの自己株式の取得の決定（163条） 取得条項付株式の取得の決定（168条1項、169条2項） 自己株式の消却（178条） 株式分割（183条2項） 株式無償割当てに関する事項の決定（186条） 単元株式数についての定款変更（195条1項） 所在不明株主の株式の競売もしくは売却または買取（197条） 公開会社における新株発行とその内容の決定（201条、202条） 譲渡制限株式の割当てを受ける者の決定（204条） 一株に満たない端数の買取り（234条5項） 公開会社における新株予約権の発行とその内容の決定（240条、241条） 譲渡制限株式を目的とする募集新株予約権または譲渡制限新株予約権の割当てを受ける者の決定（243条） 譲渡制限新株予約権の譲渡の承認（265条1項） 取得条項付新株予約権の取得の決定（273条1項、274条2項） 新株予約権の消却（276条） 新株予約権無償割当てに関する事項の決定（278条） 株主総会の招集（298条4項） 訴訟における代表者の選任（353条、364条） 取締役による競業取引および利益相反取引の承認（356条、365条1項） 取締役会を招集する取締役の決定（366条1項ただし書） 特別取締役の設置（373条1項） 計算書類の承認（436条3項） 臨時計算書類の承認（441条3項） 連結計算書類の承認（444条5項） 一定の場合における資本金・準備金の減少（447条3項、448条3項） 中間配当の決定（454条5項） 取締役会設置会社の取締役の職務・権限 取締役会設置会社の取締役のうち、代表取締役・業務執行取締役は、会社の業務を執行し、少なくとも3ヶ月に1回は職務執行の状況を取締役会に報告しなければならない(363条2項)。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/02 23:34 UTC 版)

「市町村長」の記事における「職務・権限」の解説

市町村長は市町村を代表する独任制の執行機関にして、市町村の組織を統括・代表し、また、事務を管理し執行する。具体的には、市町村の予算を調製・執行したり、条例の制定・改廃の提案及びその他議会の議決すべき事件について、議案を提出したりすることができる。（地方自治法第147 ～ 149条） 簡単に言うと、市町村の事務のうち、他の機関が処理すると定められているものを除いた全てを担当する。 他、補助機関である職員を指揮監督すること、市町村内の公的機関の総合調整を図るために必要な措置を行えることなどが定められている。

職務・権限

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/11 10:06 UTC 版)

「行政主席」の記事における「職務・権限」の解説

行政各局の管理運営に責任を負い、米国民政府の認可のもとに職員を任命する。 立法の委任がある場合には、その施行のために必要な規則を定めることができる。

職務・権限

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2016/06/16 16:22 UTC 版)

「五人委員会」の記事における「職務・権限」の解説

小笠原諸島に関する布令と称する一種の条例を制定。 100ドル以下の民事裁判及び軽犯罪を扱う小笠原裁判所（Bonin Islands Court）の裁判官の選出。

職務・権限

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/07 06:29 UTC 版)

「衛視」の記事における「職務・権限」の解説

職務執行は、衆議院と参議院とでそれぞれの議長の指揮下において行われるため、管轄区域もそれぞれの議長の管理する区域である。すなわち、国会議事堂とその別館、分館において、衆議院側は衆議院の衛視、参議院側は参議院の衛視が管轄する。また、現在の議員会館が建設されてからは、各議院の議員会館の警備も担当している。中央棟の御休所の警備は参議院衛視、大臣室は衆議院衛視が担当している。 議院記章等の点検を行い、院内への不法侵入の予防などに当たり、また議事堂の各門や連絡用通路、議場、委員室・委員会室、議員会館の警備に当たる姿が一般に見られるが、職務の内容はその他広範なものである。議員記章と前議員記章の交付は会計課であるが、それ以外の議院記章は警務部で交付される。 最も重要な職務として院内（衆議院・参議院それぞれの管轄する建物の内部）の警察がある。各議院には、議院自律権が認められるため、行政官である一般の警察官は、各議院における職権行使が制限されており、院内の警察は衛視の職務とされているためである。ただし、院内警察権は議事堂本館と各院の別館の門内に限られ、議員会館は含まれないのが先例である。 ただ、衛視のみをもってしては、十分に院内の紀律を保持することができないなど、議長が必要と認めた場合には、議長は内閣に対し、警察官の派出を要求することができる。この要求により派出された警察官（派出警察官と呼ばれる）は、議長の指揮下におかれ、衛視とともに院内の警察権を執行する。衆議院公報及び参議院公報によれば、毎国会ごとに警視庁警部以下の警察官が派出されているのが慣例となっている。 要人の警護についても、SPには公務員記章が交付されており、SPが対象者の警護を行っているが、院内は衛視が主として警護を行い、在院中の内閣総理大臣や国賓に対しては正副議長に準じて警護を行う。また、特に参議院の衛視は、参議院議場において行われる国会開会式に際し、議事堂に来訪する天皇の先導・警衛を務めている。国会開会式のほか、公賓の来訪などに際しては、衛視が儀礼服を着用して警備に当たることがあり、衛視には議院の威儀を正す役割もある。 このほか、日常的にも傍聴席での傍聴人による議事妨害や、議員間の対立から生じる騒乱等の回復に当たることも多い（強行採決が予想される際、乱闘に備えて委員長の周囲を固める様子が見受けられる）。 議場内での混乱の収拾には、議長により衛視執行命令が発せられることが通例である。議場内において議員の身柄を拘束するには、議長からの命令が必要なためである。傍聴席の混乱が著しい場合には、傍聴人の退場を命じるなどの議長の命令が発せられるが、傍聴席においては、議場における議員の逮捕のような制限がないため、威力業務妨害罪等の現行犯の逮捕は、議長の命令を待つことなく行うことが可能である。 また、衛視の勤務する警務部の所掌事務は議院警察と警備のほか、傍聴、参観、面会など多岐に渡っており、傍聴人、面会人の受付、案内や、議事堂参観の案内も各議院でそれぞれ衛視によって行われる。 国会の消防も警務部の所掌であり、各議院の議院活動が火災や地震等の災害により阻害されることのないようにする防災消防、各議院の災害対策委員会の事務局なども衛視によって担われている。また、各議院の自衛消防隊は衛視によって編成されている。 逮捕術などの訓練は議員会館内の柔道場や剣道場に警視庁から師範を招聘するなどして行っている。同施設は主に衛視の訓練用だが議員や秘書の他、議員に招待された一般人も利用している。

職務権限

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/27 05:34 UTC 版)

「教育委員会」の記事における「職務権限」の解説

教育委員会及び地方公共団体の長は、それぞれ、法令、条例、地方公共団体の規則並びに地方公共団体の機関の定める規則及び規程に基づいて、教育に関する事務を管理し、及び執行する（地行法25条）。

職務権限

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/07/02 02:00 UTC 版)

「交通巡視員」の記事における「職務権限」の解説

基本的に、職務上の法的執行力を持つのは交通整理、歩行者・自転車への指導および駐停車違反関連への反則告知だけである。捜査権を付与された司法警察職員ではないため、刑事捜査など強制的執行は職務としては行わない。違反者が抵抗した場合は警察官が執行に当たる事となる。 交通整理（道路交通法第6条）交差点または横断歩道における手信号等による交通整理。警察官と同様に、信号機と異なる表示をした場合には交通巡視員の手信号等が優先する。 それ以外の渋滞や危険発生等の際の措置命令職権は持たない。 歩行者又は自転車の通行の安全の確保およびこれらへの指導児童又は幼児が小学校、幼稚園、幼保連携型認定こども園その他の教育又は保育のための施設に通うため道路を通行している場合、および高齢の歩行者、身体の障害のある歩行者その他の歩行者でその通行に支障のあるものが道路を横断し、又は横断しようとしている場合における誘導、合図その他適当な措置 歩行者の通行方法違反への是正指示（対面通行、歩道等通行、横断方法違反、横断禁止違反） 自転車の通行方法違反への是正指示（交差点における自転車の通行方法違反）列挙した違反に限り、歩行者、自転車とも法的拘束力を持つ。指示に従わない場合、罰則付違法行為となる。ただし実際に検挙するのは警察官である。 車両の停車又は駐車の規制の励行道路交通法（第九節の二「違法停車及び違法駐車に対する措置」）に基づく違法駐停車車両または運転者への措置命令、車両の移動、駐停車違反反則告知、放置違反金告知 その他、道路における交通の安全と円滑に係るその他の指導

職務権限

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/07/09 03:40 UTC 版)

「中央教育委員会 (琉球政府)」の記事における「職務権限」の解説

中央教育委員会は政府の教育に関する事務を処理するために、文教局長の助言と推薦を得て以下の業務を行う。 教育政策の設定 教育課程の基準設定 政府立学校の財産の取得・管理・処分 文教局長の任免について、行政主席への推薦または勧告 文教局及び政府立学校、その他の教育機関の職員の任免その他の人事 文教局の部課、附属機関、支分部局に関すること 文教局の提出する予算の見積を承認すること 教育に関する立法案を行政主席に提出すること 法令に基づく規則の制定または改廃 学校が使用する教科書目録の編集 政府立学校以外の学校の設置・廃止・移転の基準の設定 社会教育に関すること 教育に関する法人に関すること 校長、教員その他職員の研修

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「職務権限」の例文・使い方・用例・文例

• そのような権限が大蔵大臣の職務権限の中にあるかどうかが, 弁護側と検察側の最大の争点になっている.
• ある職務権限または正式認可があるさま
• 職務権限または正式認可がないさま