IPアドレス枯渇問題

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/11/21 04:34 UTC 版)

APNICとJPNICの見解

APNICおよびJPNICは、以下の見解を公表している^[35]^[36]^[37]。

IPv4のIPアドレスの枯渇
- APNICが持つIPv4アドレス在庫が2011年4月15日に/8ブロック換算で1ブロック未満になったため、従来のポリシーによるIPv4アドレスの割り振りは終了した。最後の1ブロックは、新規参入者によるIPv4の利用と、既存ネットワークの安定運用、IPv6への移行のために割り振りを行う。今後の割り振りは、最大「1会員（新規および既存）につき、/22を1ブロック」という非常に限定された割り振りを行う。
インターネットサービスの継続性
- 新規のIPv4アドレス分配は原則としてできないことを前提に、IPv6の利用を拡大することが唯一の長期的な対策である。

注 : JPNICは、独自にはIPv4アドレスを持たず、APNICからの割り振りを仲介している。そのため、JPNICの管理下におけるIPアドレスの移転を除けば、APNICと同様に、「1会員（新規および既存）につき、/22を1ブロック」という非常に限定された割り振りしかできなくなる。

IPv6の採用

現在、アドレス空間の桁数を増大させたIPv6が普及しつつある。詳細はIPv6の項を参照。

しかしながら、移行する方式によって、問題点がいくつかある。なお、IPv6の導入方式は、プロバイダおよびネットワークの接続経路に依存するため、エンドユーザが自由に選択することはできない（一部の例外を除く）。

IPv4アドレス移転制度

休眠中のIPv4アドレスの有効活用を目的として、事業者間のIPv4アドレスの使用権の譲渡に関するポリシーの見直しが行われ、2011年8月1日からIPv4アドレス移転制度を施行した^[38]^[39]。

JPNICで、実施されている内容は、以下のとおりである。

移転できるアドレスの種類
- JPNICが管理するIPv4アドレス
  - IPアドレス管理指定事業者（以下、指定事業者）へ割り振られているPAアドレス（プロバイダ集成可能アドレス）
  - 特殊用途用プロバイダ非依存アドレス（以下、特殊用途用PIアドレス）
  - 歴史的経緯を持つプロバイダ非依存アドレス（以下、歴史的PIアドレス）
移転元の資格
- JPNICと契約締結している組織（指定事業者、特殊用途用PIアドレス割り当て先組織、歴史的PIアドレス割り当て先組織）
移転先の資格
- JPNICと契約締結している組織、または新たにJPNICと契約予定の組織（JPNICと契約締結していない組織でも、移転手続きと併せて、新たにJPNICと契約締結することにより、移転を受けることができる）
移転できるアドレスの最小単位
- /24（/24より小さいサイズのブロックを移転することはできない）

しかしながら、これまでの経緯からすると、日本国内における該当するIPv4アドレスの使用権の保持者は、未使用のIPv4アドレス空間を提供する意思がほとんどない^[40]。IPv4アドレスが枯渇し、必要になった時に追加取得することが困難になった現在では、この傾向はより強くなっている。JPNICが、2004年から2006年にかけてInterNICやJNICから割り振られた歴史的PI (Provider Independent) アドレスの割り振り先組織の明確化を行った際に、既に休眠中のIPv4アドレスの回収を行っている^[10]。（105組織319,488個のIPv4アドレスを回収）^[41]。その後、日本国内でIPv4アドレスの使用権の保持するためには、JPNICが認定した指定事業者（プロバイダ）から有償で借り受けるのが一般的であり、IPv4アドレスを保持し続けるとコストがかかるようになった。そのため、使用計画のない休眠中のIPv4アドレスは、ほとんどない状態になっている。

JPNICの管轄外からのIPv4アドレスの供給元として、歴史的背景から休眠中のIPv4アドレス空間を多く抱えているARIN（北米地域担当の地域インターネットレジストリ）が期待されるが、ARINは、地域インターネットレジストリ間でのIPv4アドレス空間の移転に否定的であった^[42]。しかし、2013年 6月3日以降は、JPNICだけでなくAPNICやARINの管理下にあるIPv4アドレスも移転可能となり^[43]、2014年4月30日には世界初のRIR間のIPv4アドレス移転がARIN内の利用者からAPNIC配下のJPNIC管理下の利用者に行われた。

実績としては、IPv4アドレス移転制度が開始された2011年8月1日 - 2012年6月末までの11か月で、移転されたIPアドレスはたった30件しかない。傾向としては資本関係があるグループ企業間の移転か、エンドユーザからそこが利用しているISPやホスティング業者への移転が多い^[44]。