民事不介入 民事不介入の概要

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民事不介入

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/05/23 08:01 UTC 版)

概要

個人の財産権の行使や私法上の契約、親権の行使等は、個人間の私的関係の性質を有するにとどまるところ、その権利の行使、債務不履行等に対する救済は、専ら司法権の範囲であり、警察権の関与すべき事項ではないとする原則である。

紛争が生じ、市民の通報または警察官自身による現場の目撃をもって、警察権は発動される。しかし、暴力など明確に刑事事案に発展する要件が存在しない場合は、事情聴取などによって情報収集するに留まることになる。紛争関係者が自己の都合に有利となるように警察官に強制力を執行するように要求された場合、刑事事案に発展する要件の不存在を理由とする代わりに、民事不介入の原則をもって示すことがあるとされる。

民事不介入の文言を備えた法律は存在しないが、警察法第2条第2項の拡大解釈により説明可能とする説もある。

民事不介入が問題として取り挙げられた事件

• 桶川ストーカー殺人事件
• 栃木リンチ殺人事件
• フリーウェイクラブによる「無料通行宣誓書」

いずれも民事不介入に対する認識の誤りが指摘された。

その他

• 悪徳商法
• ぼったくり

企業（店）と客の契約（金銭）トラブルとして取り合ってもらえず、司法機関や消費生活センター、国民生活センターへの相談や、法外な料金でもその場で支払って解決するように勧める場合もある。

関連項目

• 民事介入暴力
• 詐欺罪（特に借用詐欺の場合、警察などの捜査機関に相談しても民事事件（債務不履行）とされ、取り合ってもらえないことが多々ある。）
• 親族相盗例

外部リンク

• 警察刷新に関する緊急提言（国家公安委員会）
• 「警察の民事不関与（民事不介入）の原則に関する資料のリスト」 - レファレンス協同データベース