大田弘子
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経歴
- 1954年 鹿児島県鹿児島市生まれ[20]
- 1972年 鹿児島県立鶴丸高等学校卒業[21]
- 1976年 一橋大学社会学部卒業(南博ゼミナール)[3]後、株式会社ミキモト勤務
- 1981年 財団法人生命保険文化センター研究員[1](-1993年)
- 1993年 大阪大学経済学部客員助教授(東京海上火災保険寄付講座)、細川護煕内閣総理大臣私的諮問機関経済改革研究会メンバー
- 1996年 埼玉大学大学院政策科学研究科助教授[1]
- 1997年 政策研究大学院大学助教授[1]
- 2000年 内閣行政改革推進本部規制改革委員会委員
- 2000年7月 松下電器産業株式会社アドバイザー(‐2002年6月迄)
- 2001年1月 内閣府経済財政諮問会議の専門調査会(会長:牛尾治朗)専門委員
- 2001年4月 政策研究大学院大学教授[1]、オリックス株式会社監査役(‐2002年6月迄)
- 2002年2月 内閣府経済社会総合研究所客員主任研究員
- 2002年4月 内閣府政策統括官(経済財政-景気判断・政策分析担当)付参事官(第1次小泉内閣)
- 2003年 内閣府大臣官房審議官(経済財政-景気判断・政策分析担当、第1次小泉内閣改造)
- 2004年 内閣府政策統括官(経済財政-景気判断・政策分析担当、第2次小泉内閣)
- 2005年 政策研究大学院大学教授、内閣府政策参与(非常勤)、郵政民営化委員会委員
- 2006年 経済財政担当大臣(安倍内閣)
- 2007年 経済財政担当大臣(安倍内閣改造内閣)留任
- 2007年 経済財政担当大臣(福田康夫内閣)再任
- 2008年 福田康夫改造内閣発足に伴い経済財政担当大臣退任
- 2008年8月 政策研究大学院大学教授[22]
- 2009年4月 同大学院大学副学長、国立大学法人政策研究大学院大学特別顧問会議委員・研究教育評議会委員(-2011年3月迄)
- 2010年 公益財団法人日本生産性本部副会長、サービス産業生産性協議会副代表幹事、公益財団法人紀尾井ホール評議員、公益社団法人日本ユネスコ協会連盟理事、財団法人日本国際問題研究所評議員選定委員会委員、一般財団法人国際経済交流財団「強い農業」を作るための政策研究会委員
- 2010年3月 フランス・社会科学高等研究院客員教授
- 2013年1月 内閣府規制改革会議議長代理(第2次安倍内閣)
- 2013年6月 パナソニック株式会社取締役[23]、JXホールディングス株式会社社外取締役[24]、政府税制調査会(内閣府)委員
- 2014年6月 株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会議長[25][26]
- 2014年12月 鹿児島市ふるさと大使[27]
- 2016年9月 内閣府規制改革推進会議議長[28]
- 2019年4月 政策研究大学院大学特別教授[29]
- 2020年1月 政府税制調査会特別委員[30]
- 2022年9月 政策研究大学院大学学長[31]
- 2024年4月 旭日重光章受章[32][33]。
- ^ a b c d e f https://www.kantei.go.jp/jp/abedaijin/060926/17oota.html
- ^ [1]鹿児島市
- ^ a b c d e f g h i HQ vol34 一橋の女性たち 第32回 一橋大学
- ^ a b c d e “内閣府特命担当大臣(経済財政政策)大田弘子”. 内閣総理大臣官邸. 2022年8月27日閲覧。
- ^ “安倍内閣「功名が辻」の吉と凶 悲喜こもごもの永田町 小沢との「決戦」の行方は”. 文藝春秋. (2006年10月10日) 2014年6月18日閲覧。
- ^ 経済成長フォーラム
- ^ 日本創成会議とは
- ^ 事業の一部を競輪の補助金を受けて実施している一般財団法人。
- ^ a b c “「おんな平蔵」になれるか? 大田弘子大臣の司令塔ぶり”. 週刊文春. (2006年10月19日). オリジナルの2014年7月20日時点におけるアーカイブ。 2014年6月18日閲覧。
- ^ <研究報告>保険制度の改革について : 保険審議会答申をめぐって 成城大学 経済研究所年報 (6)。
- ^ サービス部門における雇用拡大を戦略とする経済の活性化に関する専門調査会 - 内閣府経済財政諮問会議
- ^ 「規制改革推進会議、大田弘子議長ら委員決定」日本経済新聞電子版2016/9/2 22:43
- ^ 失われた20年インタビュー 2015年8月4日 毎日新聞。
- ^ 「安倍内閣:発足 市場「お手並み拝見」 大田氏起用に賛否」毎日新聞東京朝刊2006年9月27日8頁
- ^ 「 「もはや日本は『経済一流』といえない」 成長力の強化を大田経財相訴え」朝日新聞朝刊2008年1月18日9頁
- ^ Broomberg 2010年10月28日 大田元経財相:5%の法人実効税率下げとTPPが菅内閣の試金石
- ^ 「法人減税でも税収増」議論 経済財政諮問会議 2014年2月21日 日本経済新聞。
- ^ 「政府税調が法人税率下げへ改革案、恒久財源用意「鉄則」」ニューズウィーク日本版2014年05月16日(金)
- ^ 「法人税の15年度下げ、骨太方針に明記 政府・与党」日本経済新聞2014/6/3 1
- ^ 「平成26年11月28日(金曜日)市長定例記者会見」鹿児島市
- ^ 「 同級生交歓」文芸春秋2016.09.28
- ^ 大田 弘子 政策研究大学院大学、2008年。(2010年10月12日時点のアーカイブ)
- ^ “大田弘子元経財相を社外取締役に パナソニック”. 日本経済新聞 電子版 (日本経済新聞社). (2013年2月27日) 2013年9月22日閲覧。
- ^ “人事、JXホールディングス”. 日本経済新聞 電子版 (日本経済新聞社). (2012年5月11日) 2013年9月22日閲覧。
- ^ “みずほFG、取締役会議長に大田弘子氏”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2014年4月22日) 2014年6月18日閲覧。
- ^ “みずほ取締役会議長に大田弘子氏 社外から経営監視強化”. 共同通信. (2014年4月22日) 2014年6月18日閲覧。
- ^ 「「鹿児島市ふるさと大使」に大田弘子氏!」鹿児島市
- ^ “規制改革推進会議、大田弘子議長ら委員決定”. 日本経済新聞. (2016年9月2日) 2017年2月12日閲覧。
- ^ 大田弘子GRIPS Faculty Directory - 政策研究大学院大学
- ^ 人事、内閣府 (2020/1/10 5:00)
- ^ “人事、文部科学省”. 日本経済新聞 (2022年8月26日). 2022年8月27日閲覧。
- ^ 『官報』号外第106号、令和6年4月30日
- ^ “令和6年春の叙勲 旭日重光章受章者” (PDF). 内閣府. p. 1 (2024年4月29日). 2024年5月7日閲覧。
- ^ 社交ダンスは陸上と踊りの接点 大田弘子 オフのイチ押し 讀賣新聞アーカイブ. 2019年6月9日閲覧。
固有名詞の分類
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