大田弘子
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/05/07 02:25 UTC 版)
概要
生い立ち
鹿児島県出身。中学校時代は生徒会長[9]。高校は、鹿児島県立鶴丸高等学校。部活は体操部[3]。
両親に上京を反対されたが担任の先生の説得などで、一橋大学社会学部に進学[3]。大学時代は授業にはほとんど出ず、体育会陸上部所属の唯一の女子学生として練習に打ち込んだと語る[3]。1976年一橋大学社会学部卒業（社会学士）。大学では社会心理学の南博教授のゼミに所属した[3]。
社会人
もともとはジャーナリスト志望だったが男子の指定校採用制度下、男女雇用機会均等法施行前であったため、自宅通勤できない女子の採用は少なく、大学卒業後は無職となり、新聞広告の求人情報をもとに就職活動を行っていた[3]。出版業について学ぶため、社内報担当を募集していた株式会社ミキモトに入社[3]。
ミキモトを退社していったん郷里に戻ったが、1981年から大学の先輩である高原須美子（のちに経済企画庁長官）の紹介で財団法人生命保険文化センターの研究員となリ十数年務めた[9]。経済学や経営学等の修士はもとより学士も取得していないため、少なくとも1993年頃までは「生活経済評論家」の肩書きで活動していた[10]。
- 1993年、東京海上火災保険の大阪大学経済学部への寄付講座で客員助教授に選任され「リスクと情報の経済学」を講じた[3]。
- 1996年、政策研究大学院大学（1996年当時は埼玉大学大学院政策科学研究科）で教授等を務める。
- 2001年1月、内閣府経済財政諮問会議の「サービス部門における雇用拡大を戦略とする経済の活性化に関する専門調査会（会長：牛尾治朗）」の専門委員に選任され、現場での政策立案作業にも携わる[11]。
小泉政権
- 2002年、大学を離れ第1次小泉内閣の内閣行政官に転進し、内閣府参事官に就任[4]。経済財政諮問会議の事務方を務め、各省庁との折衝にあたった。
- 2003年、内閣府大臣官房審議官に昇格[4]。
- 2004年、内閣府政策統括官に昇格、経済財政政策を担当[4]。民間人出身者としては岩田一政に続く2人目で、女性としては初。
- 2005年に内閣府政策統括官を退任。後任の政策統括官も民間出身のエコノミスト・高橋進。
第一次安倍政権・福田政権
- 2006年[4] - 2008年：安倍内閣、第1次安倍改造内閣及び福田康夫内閣で民間人閣僚として経済財政担当大臣を務めた。
- 2008年に大臣を退任し、政策研究大学院大学教授に復帰。
- 2009年4月政策研究大学院大学副学長に就任（ - 2011年）。国立大学法人政策研究大学院大学特別顧問会議委員・研究教育評議会委員。
第二次安倍政権
- 2013年1月、第2次安倍内閣で内閣府規制改革会議議長代理に就任。
- 2013年6月、政府税制調査会（内閣府）委員にも就任。同会法人課税ディスカッショングループ座長。
- 2016年9月、第3次安倍第2次改造内閣で内閣府規制改革推進会議議長に就任[12]。
- ^ a b c d e f https://www.kantei.go.jp/jp/abedaijin/060926/17oota.html
- ^ [1]鹿児島市
- ^ a b c d e f g h i HQ vol34 一橋の女性たち 第32回 一橋大学
- ^ a b c d e “内閣府特命担当大臣（経済財政政策）大田弘子”. 内閣総理大臣官邸. 2022年8月27日閲覧。
- ^ “安倍内閣「功名が辻」の吉と凶 悲喜こもごもの永田町 小沢との「決戦」の行方は”. 文藝春秋. (2006年10月10日) 2014年6月18日閲覧。
- ^ 経済成長フォーラム
- ^ 日本創成会議とは
- ^ 事業の一部を競輪の補助金を受けて実施している一般財団法人。
- ^ a b c “「おんな平蔵」になれるか？ 大田弘子大臣の司令塔ぶり”. 週刊文春. (2006年10月19日). オリジナルの2014年7月20日時点におけるアーカイブ。 2014年6月18日閲覧。
- ^ <研究報告>保険制度の改革について : 保険審議会答申をめぐって 成城大学 経済研究所年報 (6)。
- ^ サービス部門における雇用拡大を戦略とする経済の活性化に関する専門調査会 - 内閣府経済財政諮問会議
- ^ 「規制改革推進会議、大田弘子議長ら委員決定」日本経済新聞電子版2016/9/2 22:43
- ^ 失われた20年インタビュー 2015年8月4日 毎日新聞。
- ^ 「安倍内閣：発足 市場「お手並み拝見」 大田氏起用に賛否」毎日新聞東京朝刊2006年9月27日8頁
- ^ 「 「もはや日本は『経済一流』といえない」 成長力の強化を大田経財相訴え」朝日新聞朝刊2008年1月18日9頁
- ^ Broomberg 2010年10月28日 大田元経財相：5%の法人実効税率下げとTPPが菅内閣の試金石
- ^ 「法人減税でも税収増」議論 経済財政諮問会議 2014年2月21日 日本経済新聞。
- ^ 「政府税調が法人税率下げへ改革案、恒久財源用意「鉄則」」ニューズウィーク日本版2014年05月16日（金）
- ^ 「法人税の15年度下げ、骨太方針に明記 政府・与党」日本経済新聞2014/6/3 1
- ^ 「平成26年11月28日(金曜日)市長定例記者会見」鹿児島市
- ^ 「 同級生交歓」文芸春秋2016.09.28
- ^ 大田 弘子 政策研究大学院大学、2008年。（2010年10月12日時点のアーカイブ）
- ^ “大田弘子元経財相を社外取締役に パナソニック”. 日本経済新聞 電子版 (日本経済新聞社). (2013年2月27日) 2013年9月22日閲覧。
- ^ “人事、ＪＸホールディングス”. 日本経済新聞 電子版 (日本経済新聞社). (2012年5月11日) 2013年9月22日閲覧。
- ^ “みずほFG、取締役会議長に大田弘子氏”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2014年4月22日) 2014年6月18日閲覧。
- ^ “みずほ取締役会議長に大田弘子氏 社外から経営監視強化”. 共同通信. (2014年4月22日) 2014年6月18日閲覧。
- ^ 「「鹿児島市ふるさと大使」に大田弘子氏！」鹿児島市
- ^ “規制改革推進会議、大田弘子議長ら委員決定”. 日本経済新聞. (2016年9月2日) 2017年2月12日閲覧。
- ^ 大田弘子GRIPS Faculty Directory - 政策研究大学院大学
- ^ 人事、内閣府 （2020/1/10 5:00）
- ^ “人事、文部科学省”. 日本経済新聞 (2022年8月26日). 2022年8月27日閲覧。
- ^ 『官報』号外第106号、令和6年4月30日
- ^ “令和6年春の叙勲 旭日重光章受章者” (PDF). 内閣府. p. 1 (2024年4月29日). 2024年5月7日閲覧。
- ^ 社交ダンスは陸上と踊りの接点 大田弘子 オフのイチ押し 讀賣新聞アーカイブ. 2019年6月9日閲覧。
固有名詞の分類
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