組織・経営改革
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/13 20:16 UTC 版)
「全国農業協同組合連合会」の記事における「組織・経営改革」の解説
2016年9月に第3次安倍第2次改造内閣下で設立された内閣府規制改革推進会議（議長:大田弘子政策研究大学院大学教授・みずほフィナンシャルグループ議長）から、11月に「農薬などの資材を農家に売る事業からの撤退」や「農産品の委託販売の廃止」などの組織改革を早期に行うよう迫る提言があり、結局、全農による自主的な組織刷新を行うという政府・自民党の農業改革案が了承されている。 自由民主党政務調査会農林部会長の小泉進次郎は「全農の体制こそ農家の経営の自由を奪う存在だ」という見解を表明し、首相の安倍晋三も「全農改革は農業の構造改革の試金石だ」と発言している。 2017年3月には、直接販売や輸出量を増やす改革の第一弾として、韓国等でも事業展開する株式会社あきんどスシローの持株会社である株式会社スシローグローバルホールディングスが再上場するのに合わせ、最大40億円の出資を行うことを決定するとともに、2024年までに米の直接販売割合を現在の4割から9割に高める等、卸売業者や卸売市場を中抜きし、コスト削減を図っていく方針を明らかにした。
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