ブルガリア
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/05/03 14:42 UTC 版)
国家安全保障
ブルガリア軍はブルガリア陸軍、ブルガリア空軍、ブルガリア海軍の三軍からなる。
地理
ブルガリアはトラキア、モエシア、マケドニアなどの古くからの地方で構成されている。国土の3分の1を山岳地帯が占め、バルカン半島の最高峰であるムサラ山（標高2,925m）がある。国土のほぼ中央を東西に走り、バルカン半島の名の由来となったバルカン山脈（スタラ・プラニナ）とスレドナ・ゴラ山脈にはさまれた一帯はバラの谷と呼ばれ、各地にバラ畑が点在し一大生産地となっている。丘陵地帯と平原は、東の黒海沿岸と、ブルガリアの主要河川であるドナウ川に沿っている。またドナウ川はルーマニアとの国境にもなっている。
ブルガリアの気候はバルカン山脈で大きく分けられ、北側は冬は気温が低く多湿で、夏は気温が高く乾燥している。南側は温暖で湿度が高く、ケッペンの気候区分では地中海性気候である。
地方行政区分
現行の州制度は1999年に導入されたものである。ブルガリアは全部で28個の州に分けられている。ソフィアはソフィア州とは異なる独自の州である。ソフィア州の州都はソフィアに置かれているが、ソフィア州はソフィアを含まない。
それぞれの州の下には基礎自治体（オプシュティナ）が置かれている。これが事実上の最小の行政単位であり、日本でいうところの市町村に相当する。それぞれの基礎自治体には選挙で選ばれた市長と市議会が設置されている。ソフィアは州全体が一つの基礎自治体である首都自治体（ストリチナ・オプシュティナ）となっている。それ以外の州は複数の基礎自治体によって構成されている。
それぞれの基礎自治体の下には、町や村とよばれる集落がある。これらは独自の議会や行政府を持たない自然村である。ただし、首都自治体と人口の多い町にはその下に区を設置することになっている[7]。これによって、人口30万人以上の町はその下位に区が置かれるものとされ、ソフィア（首都自治体）の他にヴァルナとプロヴディフは区に分けられている。区には選挙で選ばれた区長と区議会が設置される。
経済
2010年のブルガリアのGDPは約448億ドルであり[8]、日本の青森県とほぼ同じ経済規模である[9]。
ブルガリア経済は1989年から劇的に縮小した。特にソビエト連邦を中心とした東欧の市場を喪失したことは大きな打撃となり、生活水準は1989年以前の約40%にまで落ち込んだ。さらに、ユーゴスラビアに対しての国連の経済制裁は経済に更なる打撃を与えた。エネルギー面はほぼ全面的にロシアに依存している[10]。
1994年には、国内総生産の成長と共にインフレーションを抑制するなど、回復の兆しを見せた。しかし1996年には貧弱な経済改革や、不安定な銀行システムにより再び悪化し金融危機に陥った。1997年以来政府は、2007年に向けてマクロ経済の安定と、国内総生産の毎年4-5%台の成長、欧州連合 (EU) への加盟を表明した。
2001年に誕生した政権は、1997年に採用された通貨委員会の保持、企業の民営化の加速、正常な金融政策の実行および構造改革の追求などの経済政策を維持することを約束した。2002年 - 2003年の経済予測は、ブルガリア経済の成長が持続的なものであることを示唆した一方、政府は未だ高い失業率や低い生活水準に直面した。
2004年には生活水準が1990年のレベルにまで回復した。また同年6月には欧州連合との加盟交渉を終え、2007年1月1日に正式加盟した。欧州共通通貨ユーロは導入されていないが、自国通貨レフ（レバ）にユーロとの固定相場制（カレンシーボード制）を適用して価値を安定させている。
2014年6月、国内3位のファースト・インベストメント・バンクと4位のコーポレート・コマーシャル・バンクの2行で、疑わしい取引に関与しているとの報道や噂が引き金となり、取り付け騒ぎが起きた[11][12]。プレブネリエフ大統領は29日に緊急会見し、風評であると主張した。政府は緊急融資をEUに要請、EUは33億レヴァの緊急信用枠を承認した。
教育水準が高く人件費が安いため、IT産業などで西欧諸国からのアウトソーシング受託が成長しており、政府ではIT技術者の所得税をゼロとしたり首都にテナント料の安いビルを用意するなどのサポートを行っている[13][14]。
注釈
- ^ 何歳まで免除か不明。
出典
- ^ a b “UNdata”. 国連. 2021年11月5日閲覧。
- ^ a b c d “World Economic Outlook Database, October 2023 Edition. (Bulgaria)”. IMF.org. International Monetary Fund (2023年10月10日). 2023年10月11日閲覧。
- ^ “ブルガリア政府、ロックダウンを2021年1月末まで延長”. JETRO (2020年12月22日). 2020年12月30日閲覧。
- ^ “ブルガリア大統領選、親ロシア派の野党候補が勝利”. 日本経済新聞 (2016年11月14日). 2022年3月1日閲覧。
- ^ INC, SANKEI DIGITAL (2017年1月6日). “【月刊正論１２月号】「南京大虐殺」を世界遺産にしたユネスコ事務局長のトンデモない経歴 ミロスラフ・マリノフ（ジャーナリスト）”. 産経ニュース. 2022年3月1日閲覧。
- ^ “ブルガリア共和国基礎データ”. 外務省. 2022年3月10日閲覧。
- ^ http://lex.bg/laws/ldoc.php?IDNA=2133624321
- ^ IMF
- ^ 内閣府による県民経済計算 Archived 2010年2月10日, at the Wayback Machine.
- ^ “ブルガリア国防相を罷免 ウクライナ侵攻に消極姿勢”. afp. 2022年3月10日閲覧。
- ^ マネースクウェア・ジャパン ブルガリア銀の取り付け騒ぎ 2014/07/01
- ^ ロイター ブルガリア大手行の取り付け騒ぎ、風評流布で4人逮捕 2014年6月30日
- ^ 【新興国ABC】存在感高めるブルガリア『日経産業新聞』2017年8月29日アジア・グローバル面
- ^ WEB特集 ヨーグルトやドラキュラだけではないんです - NHK
- ^ “ブルガリアとルーマニアがシェンゲン圏に参加、ＥＵ諸国と空・海路で移動自由に”. CNN (2023年12月31日). 2023年12月31日閲覧。
- ^ National Statistical Institute (2022年). “Population by Ethnic Group, Statistical Regions, Districts and Municipalities as of 07/09/2021”. 2023年2月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年9月6日閲覧。
- ^ 瀬能繁 (2011年4月6日). “EU、ロマ人の統合促進で国別戦略策定へ”. 日本経済新聞. オリジナルの2021年8月16日時点におけるアーカイブ。
- ^ “About the Roma”. 世界銀行. オリジナルの2006年8月24日時点におけるアーカイブ。
- ^ “「東欧ジプシーが押し寄せる」…「戸締まり」に出た西欧の富国”. 東亜日報. (2014年1月10日). オリジナルの2021年8月16日時点におけるアーカイブ。
- ^ [1]
- ^ 「おもしろ税金ものがたり(4)」（PDF）『羽の情報便』第27号、プラスマネジメント株式会社、2007年12月。2018年1月23日閲覧。
- ^ [2] 世界銀行
- ^ [3]
- ^ “結婚の没落？…欧州１０ヵ国で婚外出産が全新生児数の半分以上”. 東亜日報 (2018年4月19日). 2018年4月20日閲覧。
- ^ National Statistical Institute (2022年). “Population by Religious Denomination, Statistical Regions and Districts as of 07/09/2021”. 2023年10月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年9月8日閲覧。
- ^ Глава Русской древлеправославной церкви освятил восстановленный в Болгарии старинный русский храм
- ^ 『世界年鑑2024』（共同通信社）386頁。
- ^ ブルガリア安全対策基礎データ 日本外務省海外安全ホームページ
- ^ 日本放送協会. “世界ふれあい街歩き”. NHK｜世界ふれあい街歩き｜これまでの街歩き. 2021年8月27日閲覧。
- ^ ブルガリアの伝統息づく国際仮装大会11点(ナショナルジオグラフィック。参照日：2018.5.15)
- ^ ベルバトフ マンチェスター・ユナイテッドに移籍
- ^ “Bulgarian Medals and Results in the Olympic Games”. olympiandatabase.com. 2023年4月18日閲覧。
固有名詞の分類
「ブルガリア」に関係したコラム
-
2012年6月現在の日本の証券取引所、および、世界各国の証券取引所の一覧です。▼日本東京証券取引所（東証）大阪証券取引所（大証）名古屋証券取引所（名証）福岡証券取引所（福証）札幌証券取引所（札証）TO...
-
株価指数は、証券取引所に上場している銘柄を一定の基準で選出し、それらの銘柄の株価を一定の計算方法で算出したものです。例えば、日本の株価指数の日経平均株価（日経平均、日経225）は、東京証券取引所（東証...
- ブルガリアのページへのリンク
