ブルガリア
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/05/03 14:42 UTC 版)
交通
2024年3月により、空路と海路に限りシェンゲン圏へ参加が決定。多くの欧州国家との間で、出入国が自由になる[15]。
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国民
民族
2021年の国勢調査によると、ブルガリアの民族構成はブルガリア人が84.57%、トルコ人が8.40%、ロマ人が4.41%などとなっている[16]。ロマ人は、ブルガリアの全人口の約10%を占めており[17]、もしくは世界銀行による推計では、人口に占めるロマ人の割合は約9%から約11%に達するとみられており[18]、約75万人いる[19]。
言語
言語は、南スラヴ系のブルガリア語が公用語である。2015年現在EU公用語において唯一キリル文字を使用する言語である。このほか、トルコ語やロマ語の話者がいる。
婚姻
婚姻後の姓は、自己の姓（夫婦別姓）あるいは相手の姓（夫婦同姓）を用いる、あるいは相手の姓を付加することが可能である。
独身・未育児者への課税
ソ連の衛星国で共産主義国であったブルガリア人民共和国時代の1968年から1988年まで母子への経済援助と託児所などの福祉施設の維持や二人以上産んだ夫婦への社会保障の拡大に充てる目的で独身の女子[注釈 1]には免除がある形の「独身者」・「偽装結婚対策の結婚5年以降の未育児者」を課税対象とした制度が存在していた。この税は『独身税』として出生率には無意味だったとの批判がされているが[20]、ブルガリアの合計特殊出生率の統計での推移を見ると前年の2.02から導入年には急激に2.27まで増加、1972年のみあった激減V字時以後も2.03以上を1981年に2.0になるまで維持している。1982年以降の冷戦末期も合計特殊出生率の最低が1987年の1.96で、制度廃止1988年時の1.98は廃止後のブルガリアでは未だにこの出生率を越えられていない。それが1988年に制度が廃止された後は、1997年まで毎年激減していって1.0になった。1988年までは2人以上の子供を育てている夫婦には『幼児手当の増額・託児所や保育所の無償化・妊娠から出産前後までの有給休暇の更なる延長・子供の成人までの手厚い児童手当』などの大きな政府の高負担高福祉社会保障政策[要出典]が制度の恩恵としてあった。その後の不景気の回復後も出生率が廃止前に全く届かないのには、その『子育て保証』が廃止で喪失されたことで出生率の減少への抑止力が無くなったことが理由だと指摘されている。翌1998年から反転して2009年には廃止以降では最高の1.66を記録した後は再び下落して低迷をしている。2015年には1.53であり、2010年以降は1.4後半〜1.5前半の出生率を行き来している廃止後の現状からインセンティブとして出生率の減少への遅延効果が出生率の統計から証明されたことで無意味では無かったと結論付けられている[21][22][23]。
なお、2016年現在、ブルガリアで誕生した新生児のうち非嫡出子の割合は58.6%となっており、出産や子育てが必ずしも婚姻制度に頼ったものではないことが示されている[24]。
宗教
キリスト教が71.5%、イスラム教が10.8%、無宗教および無回答が12.4%である（2021年国勢調査より）[25]。キリスト教はブルガリア正教会、カトリック、プロテスタントのほか、ロシア正教古儀式派の流れを汲むロシア古正教会 (Русская древлеправославная церковь) の信者も少数ながら存在し、教会が1つある[26]。
教育
義務教育は4歳から16歳までとなっている[27]。国営の学校での教育は、高等教育学校、短大、大学を除いて無料とされている。
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保健
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社会
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習慣
ブルガリアでは「はい」の意思表示として首を横に振り、「いいえ」として首を縦に振る。近年首振りを国際標準に改めようという動きがある。
注釈
- ^ 何歳まで免除か不明。
出典
- ^ a b “UNdata”. 国連. 2021年11月5日閲覧。
- ^ a b c d “World Economic Outlook Database, October 2023 Edition. (Bulgaria)”. IMF.org. International Monetary Fund (2023年10月10日). 2023年10月11日閲覧。
- ^ “ブルガリア政府、ロックダウンを2021年1月末まで延長”. JETRO (2020年12月22日). 2020年12月30日閲覧。
- ^ “ブルガリア大統領選、親ロシア派の野党候補が勝利”. 日本経済新聞 (2016年11月14日). 2022年3月1日閲覧。
- ^ INC, SANKEI DIGITAL (2017年1月6日). “【月刊正論１２月号】「南京大虐殺」を世界遺産にしたユネスコ事務局長のトンデモない経歴 ミロスラフ・マリノフ（ジャーナリスト）”. 産経ニュース. 2022年3月1日閲覧。
- ^ “ブルガリア共和国基礎データ”. 外務省. 2022年3月10日閲覧。
- ^ http://lex.bg/laws/ldoc.php?IDNA=2133624321
- ^ IMF
- ^ 内閣府による県民経済計算 Archived 2010年2月10日, at the Wayback Machine.
- ^ “ブルガリア国防相を罷免 ウクライナ侵攻に消極姿勢”. afp. 2022年3月10日閲覧。
- ^ マネースクウェア・ジャパン ブルガリア銀の取り付け騒ぎ 2014/07/01
- ^ ロイター ブルガリア大手行の取り付け騒ぎ、風評流布で4人逮捕 2014年6月30日
- ^ 【新興国ABC】存在感高めるブルガリア『日経産業新聞』2017年8月29日アジア・グローバル面
- ^ WEB特集 ヨーグルトやドラキュラだけではないんです - NHK
- ^ “ブルガリアとルーマニアがシェンゲン圏に参加、ＥＵ諸国と空・海路で移動自由に”. CNN (2023年12月31日). 2023年12月31日閲覧。
- ^ National Statistical Institute (2022年). “Population by Ethnic Group, Statistical Regions, Districts and Municipalities as of 07/09/2021”. 2023年2月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年9月6日閲覧。
- ^ 瀬能繁 (2011年4月6日). “EU、ロマ人の統合促進で国別戦略策定へ”. 日本経済新聞. オリジナルの2021年8月16日時点におけるアーカイブ。
- ^ “About the Roma”. 世界銀行. オリジナルの2006年8月24日時点におけるアーカイブ。
- ^ “「東欧ジプシーが押し寄せる」…「戸締まり」に出た西欧の富国”. 東亜日報. (2014年1月10日). オリジナルの2021年8月16日時点におけるアーカイブ。
- ^ [1]
- ^ 「おもしろ税金ものがたり(4)」（PDF）『羽の情報便』第27号、プラスマネジメント株式会社、2007年12月。2018年1月23日閲覧。
- ^ [2] 世界銀行
- ^ [3]
- ^ “結婚の没落？…欧州１０ヵ国で婚外出産が全新生児数の半分以上”. 東亜日報 (2018年4月19日). 2018年4月20日閲覧。
- ^ National Statistical Institute (2022年). “Population by Religious Denomination, Statistical Regions and Districts as of 07/09/2021”. 2023年10月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年9月8日閲覧。
- ^ Глава Русской древлеправославной церкви освятил восстановленный в Болгарии старинный русский храм
- ^ 『世界年鑑2024』（共同通信社）386頁。
- ^ ブルガリア安全対策基礎データ 日本外務省海外安全ホームページ
- ^ 日本放送協会. “世界ふれあい街歩き”. NHK｜世界ふれあい街歩き｜これまでの街歩き. 2021年8月27日閲覧。
- ^ ブルガリアの伝統息づく国際仮装大会11点(ナショナルジオグラフィック。参照日：2018.5.15)
- ^ ベルバトフ マンチェスター・ユナイテッドに移籍
- ^ “Bulgarian Medals and Results in the Olympic Games”. olympiandatabase.com. 2023年4月18日閲覧。
固有名詞の分類
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