中央組織
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 09:22 UTC 版)
党大会は党（中央組織）の最高機関である（詳細は「日本共産党大会」を参照）。原則として2年から3年に1回開くが、特別な事情のもとでは、中央委員会の決定によって、党大会の招集を延期することができる。また、中央委員会の決議や3分の1以上の都道府県党組織の要求によって臨時党大会をひらくこともできる（第19条）。党大会は都道府県党会議の選出する代議員と党大会を召集した中央委員会構成員（前回大会が選出）からなる。党規約第20条は党大会のおこなうことを、（1）中央委員会報告の確認、（2）中央委員会の提案議案の審議・決定、（3）綱領・規約の改正、（4）中央委員の選出、の4項目に定式化している（要旨）。 中央委員会は、党大会からつぎの党大会までの党の指導機関である（詳細は「日本共産党中央委員会」を参照）。党大会決定の実行に責任をおい、対外的に党を代表し、全党を指導する。現在は計200名弱の中央委員と准中央委員から構成されている。任務は規約第21条が、（1）対外代表と全党指導、（2）中央機関紙、（3）国際・全国的問題、（4）方針と政策の徹底と実践、（5）理論活動（科学的社会主義）、（6）幹部政策、（7）地方党組織への助言、（8）財政の8カ条に定式化している（要旨）。 中央委員と准中央委員はどちらも党大会で選挙によって選出される。その際、中央委員会は候補者を推薦する。代議員（選挙人）も自由に候補者を自薦も含めて推薦することができるが、前例は少ない。2010年1月の第25回党大会では、中央委員会が候補者として中央委員162人、准中央委員35人を推薦し、投票の結果、163人の中央委員と35人の准中央委員が選出された。 内部には権限の大きさと任務の内容にしたがって中央委員会総会、幹部会、常任幹部会（他の共産主義政党・団体における政治局に相当）等の合議制機関が階層的に配置されている。中央委員会総会（年2回以上開催）を最高決議機関とし、常任幹部会や書記局、中央機関紙編集委員会などが日常的な指導や事務をつかさどる。書記局は政策委員会や国民運動委員会、中央委員会付属社会科学研究所（所長:不破哲三）、出版局など、さまざまな部署に分かれた中央委員会の内部機構を統括している。総会から総会のあいだ中央委員会の職務をおこなうのは幹部会で、幹部会の職務を日常的に遂行するのは常任幹部会である。したがって、中央委員会の日常的任務をになう機関は常任幹部会ということになる。常任幹部会は毎週開かれる。党規約は最高職を明記していないが、一般的には中央委員会議長、中央委員会幹部会委員長、同副委員長、中央委員会書記局長が党三役として、とくに幹部会委員長は党首として扱われている（現在の具体的人事は#現在の執行体制を参照）。
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