偽造品の取引の防止に関する協定
読み方：ぎぞうひんのとりひきのぼうしにかんするきょうてい
別名：偽造品取引防止協定、アクタ
英語：Anti-Counterfeiting Trade Agreement、ACTA
知的財産権を侵害する模倣品や海賊版の流通・拡散を防止するための国際条約。2005年に開催されたG8グレンイーグルズ・サミットにおいて、日本が提唱した。
偽造品の取引の防止に関する協定は、近年のデジタル技術の発展により拡大しつつある著作権侵害の被害増大を背景として、国際的に知的財産権保護に取り組むための法的枠組みとして提唱されている、模倣品や海賊版コンテンツに対する規制の強化、民事上・刑事上の執行力および権限の強化、国内外への流入または流出を阻止するための取り締まりの強化などが盛り込まれている。締結国間では、差止命令や損害賠償命令は国境を超えて強力に適用される。
知的財産権の侵害は、日本国内では著作権法によって親告罪と規定されている。すなわち、著作権者の申し立てがなければ立件されない。これに対して、偽造品の取引の防止に関する協定では税関当局の職権による規制が可能となる。
2010年までに、偽造品の取引の防止に関する協定の内容について大筋合意がなされ、2011年に日本、米国、オーストラリア、カナダ、シンガポール、ニュージーランド、モロッコ、韓国の8ヵ国が協定への署名を行った。翌2012年には、EU加盟国22ヵ国およびEUが署名を行っている。各国で批准の手続きが進められている。
関連サイト：
偽造品の取引の防止に関する協定 - 外務省
別名：偽造品取引防止協定、アクタ
英語：Anti-Counterfeiting Trade Agreement、ACTA
知的財産権を侵害する模倣品や海賊版の流通・拡散を防止するための国際条約。2005年に開催されたG8グレンイーグルズ・サミットにおいて、日本が提唱した。
偽造品の取引の防止に関する協定は、近年のデジタル技術の発展により拡大しつつある著作権侵害の被害増大を背景として、国際的に知的財産権保護に取り組むための法的枠組みとして提唱されている、模倣品や海賊版コンテンツに対する規制の強化、民事上・刑事上の執行力および権限の強化、国内外への流入または流出を阻止するための取り締まりの強化などが盛り込まれている。締結国間では、差止命令や損害賠償命令は国境を超えて強力に適用される。
知的財産権の侵害は、日本国内では著作権法によって親告罪と規定されている。すなわち、著作権者の申し立てがなければ立件されない。これに対して、偽造品の取引の防止に関する協定では税関当局の職権による規制が可能となる。
2010年までに、偽造品の取引の防止に関する協定の内容について大筋合意がなされ、2011年に日本、米国、オーストラリア、カナダ、シンガポール、ニュージーランド、モロッコ、韓国の8ヵ国が協定への署名を行った。翌2012年には、EU加盟国22ヵ国およびEUが署名を行っている。各国で批准の手続きが進められている。
関連サイト：
偽造品の取引の防止に関する協定 - 外務省
アクタ【ACTA】
読み方：あくた
《Anti Counterfeiting Trade Agreement》⇒模倣品・海賊版拡散防止条約
偽造品の取引の防止に関する協定
(anti-counterfeiting trade agreement から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/15 07:33 UTC 版)
偽造品の取引の防止に関する協定（ぎぞうひんのとりひきのぼうしにかんするきょうてい、〔英〕Anti-Counterfeiting Trade Agreement、ACTA）あるいは模倣品・海賊版拡散防止条約[3]は、知的財産権の保護に関する国際条約。
- ^ “最終的な条約案文の公表（英文）”. 外務省 (2010年11月16日). 2012年3月30日閲覧。
- ^ “模倣した物品の取引の防止に関する協定（ACTA）（仮称）（条文の公表）”. 外務省 (2011年5月1日). 2012年3月30日閲覧。
- ^ Actaとはコトバンク
- ^ 模倣品防止条約、都内で署名式 日米韓など８カ国参加日本経済新聞公式サイト
- ^ a b 『「偽造品の取引の防止に関する協定（仮称）（ACTA）」の署名式（概要）』（プレスリリース）外務省、2011年10月1日。2012年3月30日閲覧。
- ^ a b 『「偽造品の取引の防止に関する協定（仮称）（ACTA）」に関するEUの署名式（概要）』（プレスリリース）外務省、2012年1月26日。2012年3月30日閲覧。
- ^ 欧州議会、海賊版防止条約ACTAを否決 ITmedia[1]
- ^ 直接そのように規定はしていないが、第11条による情報提供の義務付けにより監視を行うことが強制される。
- ^ “模倣品・海賊版を取り締まれ！～現状と模造品・海賊版拡散防止条約（ACTA）構想”. わかる！国際情勢 Vol.16. 外務省 (2008年11月26日). 2012年3月30日閲覧。
- ^ Geist, Michael (2010年1月29日). “The ACTA Guide, Part One: The Talks To-Date [ACTAガイド パート1: これまでの流れ（P2Pとかその辺のお話）]” (英語). Michael Geist’s blog 2012年3月30日閲覧。
- ^ “欧州連合 - EU - 模造品・海賊版拡散防止条約（ACTA）についての全交渉参加者による共同声明”. 駐日欧州連合代表部 (2010年11月15日). 2012年3月30日閲覧。
- ^ “模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）構想 第1回関係国会合の概要”. 外務省 (2008年6月6日). 2012年3月30日閲覧。
- ^ "EU/NR 75/08: Anti-Counterfeiting: EU, US and others meet in Washington to advance ACTA" (Press release) (英語). European Union - Delegation of the European Union to the USA. 31 July 2008. 2012年3月30日閲覧。
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- ^ “模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）構想 第4回関係国会合の概要”. 経済産業省 (2008年12月18日). 2012年3月30日閲覧。
- ^ “模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）構想 第5回関係国会合の概要”. 経済産業省 (2009年7月18日). 2012年3月30日閲覧。
- ^ “模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）構想 第6回関係国会合の概要”. 経済産業省 (2009年11月6日). 2012年3月30日閲覧。
- ^ “模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）構想 第7回関係国会合の概要”. 経済産業省 (2010年1月29日). 2012年3月30日閲覧。
- ^ “模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）構想 第8回関係国会合の概要”. 経済産業省 (2010年4月16日). 2012年3月30日閲覧。
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- ^ Ernesto (2011年5月6日). “Leaked “ACTA” Lobby Letter Reveals Hollywood Pressure On EU [著作権団体、ACTAの早期締結を求め欧州議会に裏工作（P2Pとかその辺のお話）]” (英語). TorrentFreak 2012年3月30日閲覧。
- ^ a b c [ACTAの次はTPP ここまできている「ネットの自由」をめぐる攻防 http://www.videonews.com/on-demand/591600/002500.php] ビデオニュース・ドットコム 2013年2月23日閲覧
- ^ “マジコンがネット検閲の引き金に？「模倣品・海賊版拡散防止条約 (ACTA) 」とは”. ニコニコニュース (2010年11月10日). 2012年3月30日閲覧。
- ^ “模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）条文案 インターネットユーザー訳”. 一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU） (2010年7月25日). 2012年3月30日閲覧。
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- ^ “ポーランド ACTAで民衆（99％）の勝利（世界の裏側ニュース）” (2012年1月28日). 2012年3月30日閲覧。
- ^ “第251回：ウィキリークスで公開された模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）関連アメリカ公電（無名の一知財政策ウォッチャーの独言）” (2011年2月9日). 2012年3月30日閲覧。
- ^ Ernesto (2012年2月16日). “Massive Street Protests Wage War On ACTA Anti-Piracy Treaty [欧州200都市以上で大規模な反ACTAデモ、数十万人が参加（P2Pとかその辺のお話）]” (英語). TorrentFreak 2012年3月30日閲覧。
- ^ “日本法令索引 偽造品の取引の防止に関する協定の締結について承認を求めるの件”. 国立国会図書館. 2020年8月31日閲覧。
- ^ “第180回国会2012年 8月 3日投票結果”. 参議院. 2020年8月31日閲覧。
- ^ 衆議院外務委員会が「ACTA」承認、ネット規制強化は「誤解」と繰り返し否定 Internet Watch
- ^ “第180回国会衆議院本会議 第37号平成24年9月6日-偽造品の取引の防止に関する協定の締結について承認を求めるの件採決”. 国立国会図書館. 2020年8月18日閲覧。
- ^ 日本が「ACTA」批准へ、衆議院本会議で可決 Internet Watch
- ^ 主濱了、外山斎、森裕子の3名
- ^ 川田龍平は棄権
- ^ 所属議員全員が棄権
- ^ 舟山康江は欠席
- ^ 米長晴信
- ^ “偽造品の取引の防止に関する協定（ACTA）について”. 外務省. 2020年8月31日閲覧。
- ^ “日本法令索引 著作権法の一部を改正する法律 平成24年6月27日法律第43号”. 国立国会図書館. 2020年8月31日閲覧。
- ^ “法律案等審査経過概要 第180回国会 著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出第64号）”. 参議院. 2020年8月31日閲覧。
- ^ “第180回国会2012年6月20日投票結果”. 参議院. 2020年8月31日閲覧。
[続きの解説]
「偽造品の取引の防止に関する協定」の続きの解説一覧
- 1 偽造品の取引の防止に関する協定とは
- 2 偽造品の取引の防止に関する協定の概要
- 3 交渉
- 4 署名と批准
- 5 脚注
- anti-counterfeiting trade agreementのページへのリンク
