裁判を受ける権利
(Right to a fair trial から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/10/20 08:46 UTC 版)
裁判を受ける権利（さいばんをうけるけんり、英語: right to a fair trial）とは、誰もが裁判所による裁判を受けられる権利。国務請求権のうち最も古典的な権利である[1]。
概説
裁判を受ける権利は沿革的には絶対王政下のヨーロッパで専断的な裁判に対抗するために要求されるようになった権利であり、裁判所の常設や管轄権の法定、公正な裁判のための手続など近代司法の諸原則とともに発達してきたものである[2]。
イギリスでは権利請願（1628年）や権利章典（1689年）で例外裁判所（特別裁判所）の原則禁止が定められていた[2]。この思想は1791年のフランス憲法に受け継がれ「法律の指定する裁判官を奪われない」という形で具体化された[2]。
「法律上の裁判官」を保障する条項はヨーロッパの大陸諸国の憲法で一般的なものとなったが、ドイツ連邦共和国基本法のように司法の章に規定される例と、イタリア共和国憲法のように人権条項として規定される例がある[2]。
裁判を受ける権利には裁判を拒否されないという意味のほか、特定の裁判機関での公正な裁判を確保するという2つの意味がある[3]。
裁判を受ける権利のうち裁判を拒否されないという意味は、刑事事件では「裁判による科刑」を保障することで罪刑法定主義の厳正な適用を確保しようとする趣旨（自由権としての側面）である[2]。また、民事事件では私人が他人に直接に強制することは認められず（自力救済の禁止）、権利侵害を受けても裁判手続による救済手続きを求めるべきであるという近代法の原則を基盤として国民の権利を保障する趣旨（国務請求権としての側面）である[3]。
日本
大日本帝国憲法（明治憲法）
大日本帝国憲法（明治憲法）は24条で裁判を受ける権利を認めていた。
- 大日本帝国憲法第24条
- 日本臣民ハ法律ニ定メタル裁判官ノ裁判ヲ受クルノ権ヲ奪ハルルコトナシ
日本国憲法
日本国憲法は裁判を受ける権利について32条に規定を置いている。
- 日本国憲法第32条
- 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。
権利の主体
憲法32条の裁判を受ける権利はその性質上日本国民のみを対象にしたものとは解されず外国人にも保障が及ぶ（通説）[4]。
「裁判所」の意義
憲法32条の「裁判所」について、訴訟法に定める具体的な裁判所を意味するか否かで消極説と積極説がある[5]。
- 消極説
- 積極説
「裁判」の意義
明治憲法とは異なり、日本国憲法32条の「裁判」には民事事件や刑事事件のほか行政事件の裁判を含む[7]。また、裁判を受ける権利には一定の手続的な保障も内実として含まれる[7]。
陪審制
かつて大日本帝国憲法時代に行なわれたことのある陪審制を日本国憲法下で行なうことは可能か。裁判官以外の一般人を最終的な判断を裁判官が行なえば合憲である、と言われる。 しかし日本国憲法第32条の「裁判所」を裁判官のみによって構成されるものと解すれば当事者が同意しない限り陪審員による裁判は許されないとも言われるため、一概に合憲であるとは述べられないのが現状である。
裁判員制度
陪審制の合憲・違憲の議論と同様の議論がある。覚醒剤取締法違反事件に絡む裁判員制度違憲訴訟において2011年11月16日に最高裁は裁判員制度について合憲判決を下した[8]。
脚注
- ^ 小嶋和司、立石眞『有斐閣双書(9)憲法概観 第7版』有斐閣、2011年、145頁。ISBN 978-4-641-11278-0。
- ^ a b c d e 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(2)憲法II』青林書院、1997年、282頁。 ISBN 4-417-01040-4。
- ^ a b 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(2)憲法II』青林書院、1997年、282-283頁。 ISBN 4-417-01040-4。
- ^ 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(2)憲法II』青林書院、1997年、283頁。 ISBN 4-417-01040-4。
- ^ 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(2)憲法II』青林書院、1997年、284-285頁。 ISBN 4-417-01040-4。
- ^ 小嶋和司、立石眞『有斐閣双書(9)憲法概観 第7版』有斐閣、2011年、146頁。 ISBN 978-4-641-11278-0。
- ^ a b c d 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(2)憲法II』青林書院、1997年、285頁。 ISBN 4-417-01040-4。
- ^ 「裁判員制 最高裁が「合憲」 大法廷一致 公平な判断保障」『読売新聞』読売新聞社、2011年11月17日。
参考文献
- 竹下守夫「裁判を受ける権利」芦部信喜他編『憲法判例百選II』有斐閣、278頁
関連項目
「Right to a fair trial」の例文・使い方・用例・文例
- その辞書をとってくださいto Aの形をとって
- 今年の1 月まで、「Premiumアイスクリーム」で知られるErnesto Dairyの副社長だったCarla Starkが、4 月20 日付けでHolman Health社の会長に就任することが今日発表された。
- Holman Healthの株主は、StarkがErnestoに行ったのと同じ魔法をかけてくれることを大いに期待していると報じられている。Starkは、Ernestoがグルメアイス市場において驚くべき20％というシェアを獲得することになった「Premiumアイスクリーム」のブランドを作り上げた人物である。
- Holman Healthを辞職し、Ernesto Dairyに勤めるつもりである。
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- 6 月4 日―Mertonスタジアムの取り壊しに伴い、6 月15 日から3 週間に渡り、Central通りとMerton通りの間と、9 番通りと11 番通りの間の全区域が通行止めになると、Bordertown交通局（BTA）が火曜日に発表した。
- 閉鎖区域を通る路線の4 番Central行きと11 番Uptown行きの市バスは、月曜から金曜の午前8時から9時と、午後4時から6時の間、改正された時刻表に基づいて運行する。
- 登録するには、（352） 112-3944 までお電話をいただくか、コミュニティーセンターのウェブサイトから登録用紙をダウンロードして、Addo通り948 番地、Mephisto、AZ85002 まで郵送してください。
- Dalton自動車からMark Halliwellを引き抜いてマーケティング部の部長にするって。
- タックマンモデルとは、チームビルディングにおける5段階、すなわち形成(Forming)、混乱(Storming)、統一(Norming)、機能(Performing)、散会(Adjourning)を示すモデルである。
- iStorage社は世界60か国以上でさまざまな倉庫機能を提供している。
- 「too」か「enough」を用いて文を完成させなさい。
- toのつかない不定詞を原形不定詞と言う。
- Boston Dynamicsのロボット「RHex」は、いろんな地形を走れるすごいやつです。
- ページが読み込まれたら更新情報をページ内に流し込む prototype.js
- needless to sayは不定詞の慣用表現として紹介されることが多いです。
- 動詞helpはto不定詞・原形不定詞の両方をとりますが、くだけた文体では原形不定詞が多いとされており、この例文でもそれが使われています。
- 【文法】 先行主語 《たとえば It is wrong to tell lies. の it》.
- (国際的)補助言語 《Esperanto など》.
- スギ (cryptomeria).
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