海洋業務・対潜支援群とは? わかりやすく解説

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海洋業務・対潜支援群

(Oceanography ASW Support Command から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2026/03/23 01:35 UTC 版)

海洋業務・対潜支援群
Oceanography ASW Support Command
海洋業務・対潜支援群ロゴマーク
創設 1980年(昭和55年)3月18日(海洋業務群)
再編成 2015年(平成27年)12月1日(海洋業務・対潜支援群)
廃止 2026年(令和8年)3月23日
所属政体 日本
所属組織 海上自衛隊
編制単位
所在地 神奈川県 横須賀市
上級単位 自衛艦隊
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海洋業務・対潜支援群(かいようぎょうむ・たいせんしえんぐん、英称:Oceanography ASW Support Command)とは、海上自衛隊自衛艦隊に属する部隊の一つ。司令部は船越地区(神奈川県横須賀市船越町7-73)におかれており、海洋業務・対潜支援群司令は海将補(二)をもって充てられていた[1]

任務

海洋業務群を再編し、2015年(平成27年)12月1日付をもって編成を完結した。対潜水艦作戦に必要な日本近海の海洋データ(水質水温潮流海底地形等)、水中の音響資料、その他対潜戦術資料を収集・分析・研究して護衛艦航空機に資料として提供する[2]ことが主たる任務であった。また、気象データ(天気図台風予想、気温変化等)の作成を行っていた。

沿革

  • 1969年(昭和44年)10月1日:海洋業務隊が新編[3]。海洋資料作業隊ほかでもって編成。
  • 1980年(昭和55年)3月18日:海洋業務隊が廃止。長官直轄部隊として「海洋業務群」が新編[3]
  • 1981年(昭和56年)7月15日:海洋観測所を新編し隷下に編入。
  • 1984年(昭和59年)7月2日:沖縄海洋観測所を新編し隷下に編入、海洋観測所を下北海洋観測所に改称。
  • 1992年(平成04年)2月15日:海洋資料作業隊が廃止、対潜資料隊及び気象資料管理隊を新編[4]
  • 1995年(平成07年)6月30日:自衛艦隊直轄の音響業務支援隊が廃止となり、同隊隷下の鹿児島音響測定所を対潜資料隊に編入[5]
  • 2002年(平成14年)3月22日:鹿児島音響測定所が廃止。
  • 2006年(平成18年)4月3日:長官直轄から自衛艦隊隷下に編成替え。
  • 2015年(平成27年)12月1日:海洋業務群が「海洋業務・対潜支援群」に改編[6]
  1. 群司令が1等海佐(一)から海将補(二)に改められた[6]
  2. 気象資料管理隊が廃止、「対潜評価隊」を新編。
  3. 開発隊群隷下の鹿児島試験所が「鹿児島音響測定所」に改編され隷下に編入。
  4. 海洋観測艦を運用する部隊として「第1海洋観測隊」を新編。
  5. 音響測定艦を運用する部隊として「第1音響測定隊」を新編。
  • 2017年(平成29年)11月1日:第1音響測定隊に海自艦艇として初めてクルー制(乗員を固定せず、3クルーが交互に乗組み2隻を運用する)を導入[7]
  • 2020年(令和02年)10月1日:群司令部が船越地区に完成した自衛艦隊司令部の新庁舎「海上作戦センター」に移転[8][9]
  • 2021年(令和03年)3月4日:第1音響測定隊に第4クルーが発足[10]
  • 2026年(令和08年)3月23日:海上自衛隊の大規模改編に伴い、廃止。情報作戦集団隷下の作戦情報群に再編された。

廃止時の編成

歴代群司令

歴代の群司令
氏名 在職期間 出身校・期 前職 後職
海洋業務群司令(1等海佐(一))
01 川村 成 1980年03月17日 - 1981年12月01日 水産講習所
2期幹候
海洋業務隊司令 装備実験隊司令
02 田中 守 1981年12月02日 - 1983年07月31日
※1982年07月01日 海将補昇任
甲種予科練
5期幹候
横須賀潜水艦基地隊司令 退職
03 竹内秀一 1983年08月01日 - 1985年12月19日 金沢大
4期幹候
ふじ艦長
→1983年06月02日 自衛艦隊司令部付
横須賀地方総監部
→1986年02月17日 佐世保教育隊司令
04 河合恒二
海将補
1985年12月20日 - 1987年07月06日 東京水産大
4期幹候
第2掃海隊群司令 退職
05 佐藤 保 1987年07月07日 - 1989年07月31日 防大1期 第33護衛隊司令 退職(海将補昇任)
06 伊藤和賢 1989年08月01日 - 1991年03月19日 防大3期 第1潜水隊群司令
07 向井 朗 1991年03月20日 - 1992年03月22日 防大4期 海上自衛隊第1術科学校副校長
08 永田眞晟 1992年03月23日 - 1993年12月19日 防大5期 運用開発隊司令
09 平田清勝 1993年12月20日 - 1995年03月31日 防大8期 統合幕僚会議事務局
第1幕僚室企画調整官
10 玉井 晃 1995年04月01日 - 1996年12月01日 防大8期 海上自衛隊幹部候補生学校副校長
11 藤村輝行 1996年12月02日 - 1998年08月02日 防大9期 海上自衛隊第1術科学校副校長
12 古川俊男 1998年08月03日 - 1999年08月01日 防大10期
13 竹島信博 1999年08月02日 - 2001年04月01日 防大12期 函館基地隊司令
14 重水義也 2001年04月02日 - 2002年12月15日 防大14期 第1海上訓練指導隊司令
15 岩谷文隆 2002年12月16日 - 2003年12月18日 防大14期 横須賀地方総監部防衛部長
16 清末純博 2003年12月19日 - 2005年06月30日 防大16期 横須賀地方総監部管理部長
17 中塚久雄 2005年07月01日 - 2007年12月02日 防大18期 海上自衛隊第1術科学校副校長
18 荒井 正 2007年12月03日 - 2008年12月18日 防大20期 対潜資料隊司令
19 松原研二 2008年12月19日 - 2009年11月30日 東海大
28期幹候
沖縄基地隊司令
20 酒井良文 2009年12月01日 - 2011年04月14日 防大22期 呉警備隊司令
21 佐藤俊也 2011年04月15日 - 2013年07月31日 防大27期 海上幕僚監部防衛部装備体系課長 防衛大学校防衛学教育学群
国防論教育室長
兼 防衛大学校教授
22 杉原耕二 2013年08月01日 - 2014年11月30日 防大25期 下関基地隊司令 退職(海将補昇任)
23 永井澄生 2014年12月01日 - 2015年11月30日 防大27期 対潜資料隊司令 海洋業務・対潜支援群司令
(海将補昇任)
海洋業務・対潜支援群司令(海将補(二))
01 永井澄生 2015年12月01日 - 2018年03月26日 防大27期 海洋業務群司令 退職
02 俵 千城 2018年03月27日 - 2019年03月31日 防大33期 防衛大学校訓練部長 海上幕僚監部指揮通信情報部長
03 竹内 修 2019年04月01日 - 2021年03月25日 防大30期 自衛艦隊司令部作戦主任幕僚 退職
04 羽渕博行[注 1] 2021年03月26日 - 2023年03月29日 慶大
45期幹候[11]
防衛監察本部監察官 統合幕僚監部防衛計画部副部長
05 池内 出 2023年03月30日 - 2024年03月27日 防大35期 第3護衛隊群司令 掃海隊群司令
06 保科俊朗 2024年03月28日 - 2025年07月31日 防大35期 海上幕僚監部監察官 退職[12]
07 本村信悟[12] 2025年08月01日 - 2026年03月22日 防大40期 情報本部情報官[12] 作戦情報群司令[13]

脚注

注釈

  1. ^ 京都大学大学院 法学研究科 修士課程終了(法学修士)[11]

出典

  1. ^ 自衛隊法施行令(昭和29年政令第179号)第18条の11”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局. 2019年12月23日閲覧。
  2. ^ 対潜資料隊の編制に関する訓令平成4年海上自衛隊訓令第1号
  3. ^ a b 海上自衛隊の35年,中名生正己,世界の艦船,1989年1月号,P134-139,海人社
  4. ^ 自衛隊法施行令の一部を改正する政令(平成4年2月7日政令22号)
  5. ^ 平成7年6月27日海上自衛隊訓令第32号
  6. ^ a b 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成27年11月27日政令第398号) (PDF)
  7. ^ 朝雲新聞2017年12月7日・第1面「1音響測定隊にクルー制を導入」
  8. ^ 「海上作戦センター運用開始(2020年10月1日)」朝雲新聞(2020年10月8日付)
  9. ^ 防衛省 海上自衛隊 [@JMSDF_PAO] (2020年10月1日). “10月1日、海上自衛隊は、海上作戦センターの運用開始記念式典を横須賀市で行いました。”. X(旧Twitter)より2020年10月1日閲覧.
  10. ^ 4クルー | 海洋業務・対潜支援群ホームページ
  11. ^ a b 2022年度 SFCキックオフレクチャーに羽渕博行氏が登壇” (2022年4月14日). 2026年1月18日閲覧。
  12. ^ a b c 防衛省発令(将補人事)”. 防衛省. 2025年8月3日閲覧。
  13. ^ 防衛省発令(将補人事)2026年3月23日付”. 防衛省. 2026年3月6日閲覧。

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