Go To キャンペーンと感染拡大

ウィキペディア小見出し辞書

Go To キャンペーンと感染拡大

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/24 20:03 UTC 版)

「Go To キャンペーン」の記事における「Go To キャンペーンと感染拡大」の解説

上記のような不安要素を払拭すべく、「Go To トラベルキャンペーン」での宿泊施設に対し、宿泊客への検温や共用部（食堂や大浴場）利用の人数制限や時間制を定めるよう政府として指導し、国交省が確認してキャンペーン対象施設として認証する。非認可の場合、キャンペーン割引の対象とならない。 2020年7月16日には西村康稔大臣が、キャンペーン実施によって感染が拡大したとしても「政治が様々な事柄について結果責任を追うのは当然のことだ」と答弁した。 2020年7月16日、政府は「Go To トラベル」から東京都発着の旅行を除外することを決定した。 2020年8月5日、観光庁はGo To トラベルに参加する宿泊施設でコロナウイルスの感染者がどれだけの人数発生しているかを公表しない方針を明らかにした。 2020年9月1日には、「Go To トラベル」を利用した人は延べ556万人いたとされ、その利用した人の中で新型コロナウイルスの感染が確認されたのは6人であることが菅官房長官によって明らかにされた。 2020年11月にはいって感染が拡大し、西村大臣は“3回目の大きな流行”が来つつあるとの認識を2020年11月12日に示した（政府は「第3波」という定義をしていない）。政府は感染対策と経済回復を両立するという方針のもと、Go To キャンペーンの運用見直しに否定的であった。具体的には、11月13日には西村大臣が「現時点で（新型コロナウイルスの感染者数が急増している）北海道をはじめ、どこかの地域を除外することは考えていない。利用して旅行をするかどうかは国民の皆さんの判断だ」と述べた。11月17日には赤羽国交相が、北海道についてGo To トラベルの運用を見直す状況ではないという認識を示した。11月20日には菅首相が国会答弁で、これまでのGo To トラベルの利用者の中で感染者が少ないことを挙げ、感染対策を徹底しつつ継続させる考えを示した。 2020年11月20日には分科会が、いくつかの都道府県ではステージ3相当の強い対策が必要な状況だと指摘し、Go To トラベルの運用見直しを求めた。 2020年12月14日、政府は新型コロナウイルス感染症対策本部で、Go To トラベルを全国一斉に一時停止することを決定した。期間は2020年12月28日から2021年1月11日までである。その後、2021年2月7日まで中断期間は延長になり、更に2021年3月7日まで中断期間は延長になった。 2020年12月17日、加藤官房長官は一時停止について「最大限の予防措置として総理から指示があった」、西村大臣は「全国的に感染が広がる中で、予防的な措置も含めて全国で止めると判断した」と述べて、「予防」という考えを持ち出した。 2021年1月4日、菅義偉首相は年頭記者会見で「緊急事態宣言発令となれば、（Go Toトラベル事業の）再開はなかなか難しいのではないか」と語った。 2021年3月19日には加藤官房長官が「Go Toトラベル事業の再開は当面難しい」との認識を示した。