2大手法人の合併とその後とは? わかりやすく解説

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2大手法人の合併とその後

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/26 05:14 UTC 版)

EY新日本有限責任監査法人」の記事における「2大手法人の合併とその後」の解説

海外会計事務所はしばらく六大会計事務所(Big6)体制落ち着いていたが、1997年平成9年9月になり、そのうちプライス・ウォーターハウスとクーパース・アンド・ライブランドの合併計画報じられた。これに触発される形で、翌10月20日には提携先であったEYKPMG合併計画急浮上正式決定までなされた前者については国内でも中央監査法人青山監査法人合併検討直ち始められた。また結果として米国欧州での合併認可取りつけ1998年平成10年)に2つ会計事務所合併プライスウォーターハウスクーパースPwC)となる。これに続き国内でも、一度延期されたものの2000年平成12年)に中央青山合併決め中央青山監査法人となった一方後者について、太田昭和監査法人昭和監査法人からの流れKPMGとも提携はしていたが、KPMG日本におけるメイン提携先センチュリー監査法人である。ここに太田昭和センチュリー合併交渉開始され期日1998年平成10年7月1日据えたものの、EYKPMG合併同年初頭早くも破断至ったしかしながら国内での合併交渉継続され2000年平成12年)に中央青山監査法人成立と同タイミング太田昭和センチュリー合併監査法人太田昭和センチュリー成立するのである両者合併契約締結スムーズに進行した背景として、国内において大手金融機関をはじめクライアント同士大型合併当時相次いでいたこと、特に富士銀行太田昭和担当)・第一勧業銀行センチュリー担当)・日本興業銀行中央担当)の3行合併により監査人絞られ、各法人にとって重大な影響もたらすことが懸念されていたことがあった。新たに設立されるメガバンク(現・みずほフィナンシャルグループ)を巡り3法人間での駆け引きが行われ、太田昭和センチュリーメガバンク繋ぎ止めのために兼ねてより進められていた合併交渉有利に働くとみて、グローバルファームの合併破談反して積極的な動き見せた。これが功を奏しメガバンク太田昭和センチュリー合併後監査法人に残ることとなった。 この合併によってKPMG提携先監査法人太田昭和センチュリー2001年より新日本監査法人)のみとなったが、法人主軸太田昭和の側にあり、メイン提携先EYであったため、海外関連業務等もEY主導となり、KPMG日本での業務拡大支障をきたすこととなった一方同時期に発生したエンロン事件により同社担当していたアーサー・アンダーセン解散追い込まれ提携していた朝日監査法人新たな提携先探す必要性迫られることとなった。ここに両者利害関係一致し、またアンダーセンKPMG監査部門身売り交渉開始したこともあり、朝日KPMG提携先選定。それに呼応する形でKPMG部門(旧センチュリー系)の多く新日本監査法人から切り離されあずさ監査法人として独立し朝日合併した新日本監査法人2003年平成15年3月末でKPMGとの提携解消し海外提携EY一本化した。これにより国内大手監査法人海外大手会計事務所とのねじれ提携関係解消された。一方で多く大口クライアントがあずさへ移動したため業務収入大幅に減少することとなった。しかしその4年後、2007年平成19年)に解散追い込まれみすず監査法人 のうち、東京事務所会計士大半クライアントとともに新日本移ったため、業務収入1.5倍へ一転して大幅増加することとなり、国内最大規模監査法人となったこの際トーマツやあずさは人員クライアント誘致へ向け一定の働きかけ行ったのに対し新日本当時公認会計士協会会長藤沼亜起出身であった都合上特段働きかけを行わなかったが、みすずの会計士の多く自発的に新日本へ移ることを選択した

※この「2大手法人の合併とその後」の解説は、「EY新日本有限責任監査法人」の解説の一部です。
「2大手法人の合併とその後」を含む「EY新日本有限責任監査法人」の記事については、「EY新日本有限責任監査法人」の概要を参照ください。

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