韓国の携帯電話の特徴
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/09 08:30 UTC 版)
「韓国における携帯電話」の記事における「韓国の携帯電話の特徴」の解説
キャリア主導の販売体制であり、インセンティブ制度を利用した販売を行っていたことから、かつての日本同様、端末原価を大幅に下回る価格で販売されていた。政府が割引額の上限を定めているものの、キャリアや代理店による違法補助金が後を絶たない 。 日本と同じように、韓国の携帯電話はもともとSIMカードを使用しておらず、第三世代携帯電話サービス開始に伴い導入したSIMカードも、自身の端末以外では使えないようにSIMロックされていた（「SIMロック2」。日本のau端末と同様）。その後、SIMロック解除サービスを開始したが、当初は自社内での利用に限られていた（国内他社、海外のSIMロック解除端末では利用は不可）。現在では、キャリアから販売されている端末も全てSIMロックがない状態で販売されている。 第二世代携帯電話では、日本や北朝鮮と同様GSMを導入しなかったため、またSIMカードの導入もなかったため、自身の所持するGSM端末やSIMカードを使用したローミングができず、海外からの渡航者は、韓国国内専用の携帯電話をレンタルする必要があった。なお、日本と韓国の間においては、auがグローバルパスポート（現Au世界サービス）において、日本と韓国で両方使用可能な端末（C111SA他）を発売したり、NTTドコモとSKテレコムが、日本のPDC方式と韓国のCDMA方式の両サービスを利用できる端末（P601wk）を発売している。 プリペイド式携帯電話のサービスも行われているが、利用者は少ない。これは、諸外国で一般的なSIMカードのみの契約ができず、契約するキャリアに対応する端末を用意する必要があるためである。以前は、法律によって、国外で購入された端末は、放送通信委員会の電波認証手続きを得なければ使用が不可能なため（契約時、端末機情報登録と共に電波認証の有無が確認される）、諸外国のようにSIMカードを購入して、自身の端末で使用するようなことは事実上不可能であった。その後「端末自給制度」が開始され、キャリア以外で購入した端末、海外で購入した端末も電波認証なしに契約できるようになり、SIMカードを入れ替えるだけで自由に使えるようになった。また、MVNO業者も参入し、プリペイドでのSIMカード供給も開始された。 日本よりも早くから中古市場が発達しており、携帯電話販売店では、新品と共に中古品も販売されている。主に、プリペイド式で利用される。
※この「韓国の携帯電話の特徴」の解説は、「韓国における携帯電話」の解説の一部です。
「韓国の携帯電話の特徴」を含む「韓国における携帯電話」の記事については、「韓国における携帯電話」の概要を参照ください。
- 韓国の携帯電話の特徴のページへのリンク
