震災復興・防災

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震災復興・防災

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/04 01:27 UTC 版)

「和田政宗」の記事における「震災復興・防災」の解説

東日本大震災からの復興事業について、2013年7月の第23回参議院議員通常選挙で「防災はソフト対策が主体であるべきで、無駄な計画が多い」として見直しを主張した。また、産経新聞が実施した同選挙の候補者アンケートでは震災からの復旧・復興について「膨大な手続きの簡略化。仙台・宮城が世界の貿易拠点となるような予算付けを行う」と回答した。 宮城県沿岸地域の防潮堤建設について、2013年11月5日の参議院国土交通委員会で、高台移転のため無人となる地域や海水浴場への建設により景観が損なわれると主張した。さらに、2014年（平成26年）3月12日、参議院予算委員会で、内閣総理大臣の安倍晋三に防潮堤問題について質疑し、「地元住民との合意形成が必要」と答弁を得る。同年10月21日にはBS日テレの深層NEWSに出演し、宮城県の防潮堤整備の進め方について「代替案を示さずに一点で進めた」と批判した。 災害時における避難路・救援物資輸送路の確保について、2013年11月26日の国土交通委員会で、国道4号・三陸自動車道の車線増加、東北地方を横軸に結ぶ道路の整備、常磐自動車道のスマートインターチェンジの整備、離島の架橋、仙台空港の機能強化等の必要性を主張した。 2013年12月22日、みんなの党青年局長として、東日本大震災の被災地を毎月訪問し問題点を改善する「ACTION11」の活動計画を発表。ACTION11の活動では、上記の防潮堤問題に関連して岩手県の防潮堤計画地で現地の状況を確認した ほか、福島第一原子力発電所 や放射性指定廃棄物の最終処分場候補地を視察した。 2014年の第186回国会では、東日本大震災復興特区法の改正法案の審議を巡り、畑浩治が提案した高台移転促進のための議員立法を支持し共同提案を決定。和田はこの動きに触発された与党が同様の内容の法案を提出したと述べている。同法改正法は4月23日の参議院本会議で全会一致で可決、成立した。