門戸開放政策の瓦解
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/08 22:41 UTC 版)
2年後の1902年に、アメリカは満州におけるロシアの侵略は門戸開放政策に反すると主張した。1904年から1905年にかけての日露戦争の結果、ロシアに代わって満州南部における利権を獲得した日本は、アメリカに対し満州では門戸開放政策を維持すると伝えた。1909年にアメリカは、門戸開放の維持の為に、日本では新4国借款団と呼ばれる、中国が鉄道を敷設するのに必要な借款を工面する為の日本・アメリカ・イギリス・フランス四カ国からなる銀行集合の形成を誘導した。この目的は中国進出を日本に独占させないことであったが、アメリカは1913年に、これが中国の国内統治の完全性を欠くことになると主張して、これを脱退した。 次に門戸開放方針が妨げられたのは1915年で、日本が対華21ヶ条要求を突きつけたときである。この結果、1917年に日米間で、中国における門戸開放は尊重されるが、アメリカは日本の中国における特殊権益を認めるという石井・ランシング協定が結ばれた。門戸開放の原則は同年の日本と連合国間の、山東半島ドイツ権益に関する秘密協定によってさらに弱まった。 崩壊しつつあった門戸開放政策は、1921年から1922年にかけてのワシントン会議 (1922年)の九カ国条約において再確認され、これにアメリカ、イギリス、日本、フランス、イタリア、オランダ、ポルトガル、中国、ベルギーが署名することで一時的に回復した。これに伴い石井・ランシング協定は破棄された。 しかし1931年からの満州事変及び満州国の建国によって、門戸開放政策は崩壊した。 第二次世界大戦後、中国の主権国家としての存在が認められた。これに伴って、どの国も中国内に支配地域を保有することも、他国の貿易を妨害することもできなくなった。共産党が政権をとると、1970年代後半に鄧小平が政権を手にするまで、中国における自由貿易は拒絶された。それ以降の中国政府は、外国貿易を助成する方針を維持している。
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