門川の新聞広告問題

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門川の新聞広告問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/15 14:58 UTC 版)

「2020年京都市長選挙」の記事における「門川の新聞広告問題」の解説

門川の支持母体「未来の京都をつくる会」は、1月26日付の京都新聞、朝日新聞、読売新聞の各紙に「大切な京都に共産党の市長は『NO』」というメッセージを添えた広告を掲載。「いまこそONE TEAMで京都を創ろう！」などの言葉とともに9人の著名人が顔写真付きで紹介されるが、そのうち京都商工会議所会頭の立石義雄以外の8人は広告内容を承知していなかったことが判明。波紋を呼んだ。 京都府知事の西脇隆俊と臨済宗相国寺派管長の有馬頼底は「事前に知らなかった」と述べ、映画監督の中島貞夫は「広告の掲載や文言は聞いていない。共産党だからNOだとか排除するような考え方は間違い」と述べ、日本画家の千住博は「許可なく無断で掲載されたことを大変遺憾に思います」と自身のホームページで発表し、放送作家の小山薫堂の事務所はインターネットで「事前の説明も了承もなかった」と述べ、俳優の榎木孝明は「この記事を出すに当たり確認がなかったので、門川氏の担当者に連絡をして今後このような使い方はしないでほしいとお伝えしました」と述べ、堀場製作所は会長の堀場厚の掲載について「広告を出すと聞いていたが、本人も秘書も内容は全く知らなかった」と述べた。門川を推薦している社民党京都府連は、「（注・当該広告は）政策を訴えるのではなく、レッテル貼りで自由な議論を封じ込める手法であり、社会民主党京都府連合が賛同することはあり得ない。」と述べつつ、「今回の京都市長選挙における社会民主党京都府連合の態度は『門川大作候補に投票を』である」という表明を改めて行った。 これらの動きに対し、門川の選挙事務長で自民党京都府連幹事長の吉井章市議は「あらゆる広告物に推薦人の名前と写真を使用することは事前に了承を得ている」と反論した。 そして、同じく推薦人として広告に紹介されている夏木マリの肩書が「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会顧問」となっていることについて、同組織委員会は事前に把握していなかったことが判明した。組織委員会は「東京オリンピック・パラリンピック競技大会」の文言は知的財産で、使用は東京大会のパートナー企業に厳密に限られていると説明した。