金融恐慌・昭和恐慌・満州事変
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/02 01:28 UTC 版)
「浅野物産」の記事における「金融恐慌・昭和恐慌・満州事変」の解説
1925年（大正14年）から1928年（昭和3年）に、浅野物産は金融恐慌にも影響されずに利益をあげて、無配から一割、二割、三割と配当を増やした。1929年（昭和4年）に浅野物産は、堅実な資産内容、高い利益率、業務繁盛の点で浅野財閥随一と称賛された。この頃本社は丸の内海上ビル、支店は大阪・ニューヨーク・シアトル・サンフランシスコ・ロンドン、出張所は横浜・神戸・門司・名古屋、代理店は横須賀・呉・佐世保・京城・大連・高雄・台北・札幌、特約店は英国13、米国10、フランス・ドイツ・オランダ・スイスに各一つ。主な貿易相手国は米英で、主に日本の官公庁に納入したが、それ以外にもホイペット自動車の部品を輸入し自社の自動車工場で組み立てて販売、さらに自動車学校も経営した。1930年（昭和5年）の昭和恐慌では影響を受けたものの、一割の配当を守った。橋本梅太郎は1931年（昭和6年）に浅野物産副社長に就任したが、満州事変で為替が低落すると、英国にみかんの缶詰と雑貨、米国に栗と鮪の缶詰、タイ・ペルシャ・ジャワにビールや電球を輸出してかなりの利益を出した。1932年（昭和7年）に満州に新京出張所を設けて、原油鋼材の輸入や請負工事を行い利益をあげて配当を三割に戻した。1934年（昭和9年）には日本石油瀝青販売総代理権を獲得し、昭和鉄工株式会社に投資し、品川倉庫を建設した。1935年（昭和10年）下半期には資本金の三割の利益を計上し、三百万円に増資した。
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