金融所得に対する累進課税の適用
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/31 23:36 UTC 版)
「日本の消費税議論」の記事における「金融所得に対する累進課税の適用」の解説
現在、日本の所得税は累進課税であるが、実際は勤労による給与収入など以外は定率課税の分離課税が適用されて累進課税から外されている。特に国際為替や株式や債券や不動産などの金融の投機的取引によるキャピタルゲイン（価格変動の売買差益）への課税は所得税制度上は申告分離課税での譲渡所得や事業所得などがそれに適用されるが、それら分離課税適用の金融所得を含めた実質の所得税負担率が所得１億円程度を超えると逆に低下している事実 があり、その金融の投機的取引での莫大な金融所得が現在の超富裕層を生み出している主な要因である。よって、格差是正と財源創出のために所得税の金融所得の分離課税の廃止（総合課税化）などが日本の一部の有識者の間で議論、日本共産党などが政策導入を求めている。
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