選定と運営
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/30 18:10 UTC 版)
「創造都市ネットワーク」の記事における「選定と運営」の解説
ユネスコ内での担当は、文化局 文化的表現・創造産業部 博物館・創造性課。 申請は国連・ユネスコに加盟またはオブザーバー参加する国か地域（国家承認を得た国連非加盟の国と地域の一覧参照）の都市の側から行い、ユネスコが委任する専門家委員会（研究者とNGO）が選考審査する。 申請都市は申請する部門に見合った都市であることとして申請書に、 申請部門の創造産業が成立・発展した経緯 申請都市における対象となる創造産業が持つ経済性やその従事者数（都市人口における比率）と当該都市におけるその消費状況 申請都市における創造産業が地域文化・地域コミュニティに与えている影響 行政や創造産業を担う作り手による中長期的な展望 などを提示・証明する必要に加え、国連が定めた持続可能な開発目標への取り組みが含まれていること、女性・若者・障害者や個人事業者（職人）・小規模企業（工房）、部門によっては学校と学童も参加していることが求められる。 2015年より2年毎西暦奇数年に選定作業を行うようになり、選定年の6月末日に申請受付を締め切り、審査の後、11月中に結果を発表する。但し、審査は部門別に行われるため、発表時期に誤差が生じる場合もある（2019年受付分の一部は2020年になってから発表された）。申請しても必ず認定されるわけではなく、これまにも選に漏れている都市もある。 2019年からは1ヶ国につき申請できる都市の上限が4件までとなった。このことをうけ、日本では日本ユネスコ国内委員会が「文化活動小委員会 ユネスコ創造都市ネットワーク新規加盟申請にかかる選考ワーキンググループ」を設置し、事前に国内選考をしてからの正式申請とすることになった。 認定された都市はその肩書を商業的にアピールでき、他の認定都市や世界の文化団体との交流を得ることができる。認定後はユネスコへ4年毎に活動実績報告の提出が求められ、著しく価値を損なった場合や活動の低迷が確認された場合には認定の取り消しもあり得る（これまでに認定取り消し事例はない）。
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