近代国家
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/14 03:41 UTC 版)
近代国家においては、法に基づいて人口・世帯に関する全数調査が行われるようになった。その中で最も歴史の古いものの一つに、アメリカ合衆国のセンサスがある。アメリカ合衆国では、憲法の中に、下院議員の各州の議席数はセンサスによって得られた各州の人口に比例して配分しなければならないと定められている。このため、アメリカ合衆国では、1790年以来10年ごとに国勢調査（Population and Housing Census）が実施されている（アメリカ合衆国国勢調査を参照のこと）。19世紀以降になると、多くの国々で、それぞれの法令に基づいて国勢調査が実施されるようになった。 日本で国勢調査が本格的に始まるのは1920年からである。もっとも、近代的な方法はそれ以前の実施例が見られる。1868年に徳川家が駿河に移ったとき、同行した杉亨二は、沼津奉行に進言して、翌年この地方の人口調査「人別調」を行った。やがて杉は明治政府の役人となり、1879年に山梨県の人口調査を任された。この「甲斐国現在人別調」は、1846年10月15日に実施されたベルギーの第一回国勢調査において用いられた産業別職業分類法を採用している。1876年、杉は太政官政表課による「日本職業分稿」「日本商業区分稿」の作成に参画している。この二つは、いずれもオーストリア型の肩書き別分類を用いている。
※この「近代国家」の解説は、「国勢調査」の解説の一部です。
「近代国家」を含む「国勢調査」の記事については、「国勢調査」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「近代国家」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
近代国家と同じ種類の言葉
このページでは「ウィキペディア小見出し辞書」から近代国家を検索した結果を表示しています。
Weblioに収録されているすべての辞書から近代国家を検索する場合は、下記のリンクをクリックしてください。
全ての辞書から近代国家
を検索
Weblioに収録されているすべての辞書から近代国家を検索する場合は、下記のリンクをクリックしてください。
全ての辞書から近代国家
を検索
- 近代国家のページへのリンク
