障害者の雇用の促進等に関する法律とは - わかりやすく解説 Weblio辞書

障害者の雇用の促進等に関する法律

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/02/24 14:44 UTC 版)

障害者の雇用の促進等に関する法律（しょうがいしゃのこようのそくしんとうにかんするほうりつ、英語: Act on Employment Promotion etc. of Persons with Disabilities^[1]、昭和35年 7月25日法律第123号）は、障害者の雇用と在宅就労の促進について定めた法律である。略称は障害者雇用促進法。

脚注

注釈

^ 1週間の所定労働時間が通常の労働者のそれと比較して短く、かつ30時間未満である常時雇用する労働者。
^ 「重度身体障害者」とは、施行規則第1条・別表第一に示されている障害を持つ者で、具体的には等級が1級もしくは2級の者であり、「重度知的障害者」とは、施行規則第1条の3に示されている障害を持つ者で、具体的には療育手帳の程度がAの者か障害者職業センターにより「重度知的障害者」と判定されている者である。1976年の改正法施行によりダブルカウント制度が設けられた。
^ 療育手帳を交付されている者が、雇入れ後、発達障害により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた場合は、療育手帳の交付日を精神障害者保健福祉手帳の交付日とみなす。
^ 精神障害者が雇用義務に含まれるのは平成30年4月1日から。なお経過措置として平成30年4月1日から令和5年3月31日までは、法定雇用率引き上げ分の算定に精神障害者を含めない計算をすることも可能。
^ 国や地方公共団体は、国民や住民の福祉の向上を図るべき責務を有するものであり、その一環として身体障害者の雇用を促進すべき重要な任務を有する。したがって国や地方公共団体は、民間事業主に身体障害者の雇用について協力を求める以上、自ら、率先垂範して身体障害者の雇用を実行すべき立場にあることは当然であり、国、地方公共団体等の雇用率については民間事業主の身体障害者雇用率以上の率とすべきことを明らかにしたところである（昭和51年10月1日職発第447号）。
^ 事業主は、計画の期間が満了したときは、計画の終期における状況を、当該計画の期間が満了した日の翌日から起算して45日以内に、管轄公共職業安定所長に報告しなければならない（施行規則第11条）。