資金計画

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資金計画

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/01/13 14:22 UTC 版)

「世界和平連合会」の記事における「資金計画」の解説

高野孟が入手した1974年12月作成の事業計画書によると、財団の資金計画は次の通りであった。 1974年度（1975年1月1日-3月31日） 寄付金収入として、猪島リツより基本財団寄付金2億円と運用財団寄付金3億円。エドムンド・ド・ロスチャイルドから50億円。シンガポールの華僑共同体のシャーから50億円。ロックフェラーから50億円。アメリカの有力有志その他より30億円。 外資借入金3000億円。 収入合計3185億円。 1975年度（1975年4月1日-1976年3月31日） 寄付金収入として、フォード・モーターより50億円。その他より50億円。 借入金として、「世界平和推進基金」3兆円（特別枠による外資借入、30年間無利息） 事業収入4億5600万円。出版事業。 繰越金3087億余円 利息収入1344億円 その他雑収入35億円 収入合計3兆4570億余円 負債が多すぎて外務省と押し問答になり、1977年になって資産3億5000万円で設立された。 『正論新聞』の三田一夫によると、1980年時点で「何年も前に」家賃を滞納したまま引き払っていたという。

資金計画

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/27 23:51 UTC 版)

「金沢地先埋立事業」の記事における「資金計画」の解説

従来の埋立事業では、進出企業からの予納金を事業費に充当することが可能であるが、都市基盤再整備を目的とした本事業ではその手法を採ることができない。総事業費412億8901万円のうち288億円を起債し、残りを埋立地の売却代金で賄うこととした。地方債の発行は1968年度～1970年度各90億円、1971年度18億円を予定していたが、国の地方債計画の枠では処理しきれない額であった。そこで大蔵省と折衝し、ドイツマルク債を発行することとなった。当初は4回にわたり発行される予定であったが、1968年、1969年、1971年の3回、各1億マルクずつ発行された。4回目が発行されなかったのは、工期が遅れているうちに国内債のほうが金利が安くなったことと、外債のだぶつきから政府が発行を認めなくなった理由があった。事業費は1971年の計画変更で921億6900万円、さらに1974年の計画変更で1776億8800万円まで増加した。