予算の枠組

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予算の枠組

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/21 00:36 UTC 版)

「日本電信電話公社」の記事における「予算の枠組」の解説

予算の手続き 事業計画、資金計画、その他参考資料をまず郵政大臣に提出する。郵政大臣は大蔵大臣と協議の上調整を行い、閣議決定を図り、政府関係機関予算のひとつとして国の予算とともに、内閣によって国会に提出される。国会の議決予算に基づいて、4半期ごとに資金計画を行い、郵政大臣、大蔵大臣、会計検査院に提出する。大蔵大臣は、資金計画に対し上限を設定することが出来た。 損益勘定 事業収入は、電信収入、専用収入、雑収入よりなる。支出勘定は、人件費、営業費、保守費、利子及債務取扱諸費等よりなる事業支出を算定し、収支差額は、債務償還、建設等の財源と資本勘定に繰り入れられる。 資本勘定 収入としては、内部資金としての損益勘定、外部資金として設備料、電信電話債権、借入れ金がある。1965年（昭和40年）予算では、内部資金54：外部資金46であった。1978年予算では、内部資金62：外部資金38と内部資金による調達が増大している。このような形で調達された資金は、債権及び借入金等償還や、国際電信電話株式会社の株式保有、宇宙開発事業団への出資や、建設財源として建設勘定へ繰り入れられている。