予算の裏づけ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/02 07:12 UTC 版)
社史を編纂するには規模や方法にもよるが予算の裏づけが必要であり、発行する企業にその予算を支出する「意思と能力」がなければ発行されない。例えば、日本ではバブル景気後の平成不況期に周年誌の出版を見送る会社があった事例が報じられており、村橋も『社史の研究』において、平成不況期に編さん点数が減少したことを定量的にグラフ化している。ただし、帝国データバンクが1994年に周年等を迎える458社を対象に実施した調査では、節減対象として挙げられたのはお客様招待旅行などであり、減額された広報予算などは「社史の編さんに力を入れる」ため使用する傾向が強まっていた。また、日本国有鉄道百年史のように、経営状態が赤字の時点でも発行された事例がある。 また、限られた予算を有効に活用して編集することについては、社史製作のアドバイスを扱った記事でもしばしば指摘される。
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