財政及び職員
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/16 05:14 UTC 版)
産業保安監督部等（予算上の組織名は「産業保安監督官署」）の所管する2019年度一般会計歳出予算は28億823万3千円で、内訳は共通費（職員給与や庁費など）が27億5823万2千円、「産業保安・危機管理費 」が5000万1千円となっている。業保安・危機管理費とは「鉱山保安法に基づき、鉱山災害の防止、鉱山施設の保全及び鉱害の防止を図るための鉱山保安監督及び検査」に要する経費である。特別会計に産業保安監督部等の予算はない。 産業保安監督部の職員は全員が一般職の国家公務員である。2019年度当初予算（一般会計のみ）における産業保安監督部の予算定員は308人で、全員が行政職俸給表（一）の適用を受けている。最も定数の多い級は5級（課長補佐級）で107人措置されており、4級から6級に230人、全体の約4分の3の定員が確保されている。各部の最高職である産業保安監督部長及び支部長の8官職は9級ないし8級に格付けされている。 人事院規則の定めにより特殊勤務手当として、産業保安監督部等の職員が鉱山の坑内で巡回検査・災害検査に従事したときは坑内作業手当が支給される（人事院規則九―三〇（特殊勤務手当）4条1項4号）。金額は作業の危険度によって段階に分けて定められている。通常の検査業務では1日につき鉱務監督官は990円、その補助職員は750円で、著しい危険を伴う災害検査では鉱務監督官は2600円、補助職員は1900円となっている（4条2項2号）。これは他の官署の職員に支給される坑内作業手当より高く設定されている。また、火薬類又は高圧ガスの製造施設の災害調査の作業に従事したときは爆発物取扱等作業手当が1日につき750円支給される（規則5条1項3号、同条2項2号）。 独自の職員の試験による採用は「国家公務員一般職採用試験（大卒程度試験）」に属する行政及び技術系（電気電子情報、機械、土木、建築、物理及び化学）の区分試験の合格者を対象に、欠員状況に応じて、各産業保安監督部等ごとに、合計数名程度行われている。職員の任用は経済産業局や経済産業本省の職員からも行われる。
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