各産業保安監督部
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/16 05:14 UTC 版)
産業保安監督部と支部の名称と所在地、管轄区域は以下の通りである（政令103条の2第1項）。 北海道産業保安監督部（所在地:札幌市） 管轄区域:北海道 関東東北産業保安監督部（さいたま市） - 関東東北産業保安監督部東北支部（仙台市）（省令254条の9） 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県 うち、東北経済産業局の管轄区域（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）は東北支部の管轄である。 中部近畿産業保安監督部（名古屋市） - 中部近畿産業保安監督部近畿支部（大阪市） 富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 うち、近畿経済産業局の管轄区域（福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）は近畿支部の管轄である。 中国四国産業保安監督部（広島市） - 中国四国産業保安監督部四国支部（高松市） 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県 うち、四国経済産業局の管轄区域（徳島県、香川県、愛媛県、高知県）は四国支部の管轄である。 九州産業保安監督部（福岡市） 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 なお、沖縄県は所掌事務を同じくする那覇産業保安監督事務所（那覇市）が管轄する。
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