計画される組織の概要
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/07 10:16 UTC 版)
「こども家庭庁」の記事における「計画される組織の概要」の解説
2月25日に国会に提出されたこども家庭庁設置法案によれば、こども家庭庁は、内閣府の外局とされる（第2条第1項）。報道では、内閣総理大臣直属の機関とされている。たしかに、内閣府の長は内閣総理大臣であるから、内閣総理大臣直属であるという表現は間違ってはいないが、これは金融庁や消費者庁のような他の内閣府の外局にも共通していることであり、こども家庭庁だけが特別の位置づけがされているわけではない。 こども家庭庁の長は、こども家庭庁長官である（第2条第2項）。金融庁長官や消費者庁長官と同じく一般職の国家公務員である。 こども家庭庁の事務に関して、内閣府特命担当大臣が置かれる。従前の少子化対策担当を廃止して設置されるもので必置である（内閣府設置法11条の3）。他の特命担当大臣と同じく、内閣府設置法12条に基づき自らの所掌事務について関係する行政機関に資料提出や説明を求め、勧告を行う権限を有する。 こども家庭庁は、内閣府設置法第53条第2項により官房及び局を置くことされ（第9条第1項）、こども家庭庁に置かれる官房及び局の数は3以内となっている（第9条第2項）。 具体的な組織区分は、大きく「企画立案・総合調整部門」、「成育部門」、「支援部門」の三部門から構成される。「企画立案・総合調整部門」では、各府省で分散していた子ども政策に関する総合調整機能を集約し、子ども政策に関連する大綱を作成・推進する。また、デジタル庁などと連携して個々の子ども・家庭の状況、支援内容などに関するデータベースを整備する。「成育部門」では、施設の類型を問わず共通の教育・保育を受けられるよう、文部科学省と協議し幼稚園、保育所、認定こども園の教育・保育内容の基準を策定する。子どもの性犯罪被害を防止する目的で日本版DBSや、子どもが死亡した経緯を検証するCDR（チャイルド・デス・レビュー）の検討を進める。「支援部門」では児童虐待やいじめ問題に対処し、重大ないじめに関しては、文部科学省と情報を共有して対策を講じる。さらにヤングケアラー、里親のもとで育った若者の支援を進める。組織の詳細は政令や内閣府令で規定されるが、官房及び局の数が３となっていることからそれぞれ部門とされてものが局（企画立案・総合調整部門は、官房になる可能性がある）になるものと見られる。 厚生労働省が所管している児童自立支援施設の国立武蔵野学院と国立きぬ川学院は、こども家庭庁に移管される。地方支分部局を置く規定はなく、必要な場合、こども家庭庁から地方厚生局に事務委任するとなっている。
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